民進党と言えば、森友学園問題尽くしか、もしくは、審議拒否である。
この事態で、民進党の支持率が上昇する理由は無い。
2017.4.9 01:00更新
【山本雄史の野党ウオッチ】
蓮舫・民進党は提案型なんてやめていっそのこと審議拒否路線に転換してはどうか
http://www.sankei.com/premium/news/170409/prm1704090025-n1.html
蓮舫代表率いる民進党の支持率が、１桁台にとどまっている。瞬間風速的に１０％台に乗ったこともあるにはあるが、安定した“低空飛行”に入っているのは明らかだ。森友学園問題や南スーダンＰＫＯをめぐる日報問題など攻撃材料には事欠かないが、戦線が拡大している観もあり、いずれも追及は中途半端に終わっている。さて、この閉塞感を突破するにはどうすればいいのか。ここはいっそのこと、徹底した審議拒否路線を採用してはどうだろうか。
「提案型」の呪縛
「われわれには提案がある。対案がある！」
これは、蓮舫氏が昨年９月の代表就任以来、繰り返し訴えてきた党のキャッチフレーズだ。ただ、最近は森友学園問題をはじめとするスキャンダルや不祥事が多発しているため、民進党の国会対応は今や「提案型」ではなく、完全な「攻撃型」となっている。
野党が政府・与党を追及、攻撃するのは当たり前だ。英国でも、労働党だろうが保守党だろうが、野党は徹底的に政府批判を展開する。民進党が攻撃型になることは自然の成り行きであり、それが国会というものだろう。
しかし、トップが「提案型」と断言してしまった以上、常に政府・与党から「あなたたちは提案型といったじゃないか」「また批判だけか」と逆襲されるリスクを抱える。民進党は、自分たちで言い出した提案型の呪縛に苦しめられているといってもいい。
議員立法は限界
「提案型」をアピールするために最も手っ取り早いのは議員立法だ。政権担当能力を誇示し、「何でも反対」の党ではない姿勢を示すことができるからだ。
４月４日には、民進、共産、社民３党が、天下りの再発防止のため、職務と密接な関係のある企業などへの再就職を２年間禁止する「天下り禁止法案」を衆院に提出し、複数の報道機関がニュースとして取り上げた。
ただ、注意しないといけないのは、いくら議員立法を出しても、与党が首を縦にふらない以上、国会では審議すらされないまま廃案となる。世論へのアピール、議員の法案作成能力を鍛えるなどといった利点もあるが、「結果」がすべての政治の世界では、野党が提出する議員立法は見向きもされない。
となると、必然的に国会審議の中身を充実させるしかない。そのためには審議に応じる必要が出てくる。与党が強引な日程を提示してきても、最終的に民進党が審議に応じてしまうのは、この辺りにも原因がある。
民進党幹部は「審議に応じて、厳しい質疑を行う」という言葉を好んで使う。確かに質疑の中で政府・与党を追及し、矛盾や問題点をあぶり出すのは重要な役目だ。国会は議論の場であり、「審議をやってナンボ」という考え方は本来、正しい。
中途半端な「徹底抗戦」
だが、与党が衆参で圧倒的な多数を握っている以上、審議は常に与党ペースで進んでしまう。民進党は審議拒否に消極的なため、与党は多少強引にやっても審議に応じるとタカをくくっている側面もある。
少数野党が巨大与党に立ち向かうとき、審議拒否は限られた有効な手段のひとつだ。審議拒否は世論の批判を覚悟しなければならないという意味で両刃の剣ともいえるが、与党にも一定のダメージを与えられる。徹底的な審議拒否に出られると、与党側は多少の妥協を余儀なくされるケースが多い。
繰り返しになるが、民進党は目下、完全に「攻撃型」モードに入っている。にもかかわらず、その攻撃がぬるい。ここはひとつ、「提案型」をやめると宣言し、衆参で全面的な審議拒否路線に打って出たらどうだろうか。
民進党は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りに徹底的に反対している。しかし、不思議なことに、それほどまでに反対しているのに、審議には応じている。
要は、「徹底抗戦」「与党の横暴は許せない」と言っておきながら、その抵抗が中途半端に終わっているのだ。そんなことでは支持率が上がるはずもなく、注目すら浴びない。
審議拒否をうまく活用した小沢民主党
参考までに平成２０年の旧民主党に焦点をあててみる。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査によると、当時の民主党の支持率は政権交代への機運が高まっていたこともあり、３０％に肉薄する高い数値で推移している（グラフィック参照）。
この支持率の推移に「全面審議拒否」のタイミングを重ねてみると、支持率はほとんど下がっておらず、むしろ上がっている時期もある。
当時、小沢一郎代表率いる民主党など野党は参院で過半数を握っており、現在と単純に比較できないが、徹底的な審議拒否が有効であることが見て取れる。
２０年の通常国会は「ガソリン国会」と呼ばれ、ガソリン税の暫定税率をめぐって与野党が激突し、民主党はピケを張るなどの徹底抗戦に出たことで知られる。閣僚の失言や国会同意人事なども、政府・与党攻撃の材料として活用した。
それがいいとは言わないし、国会の空転には世論の反発もあったが、結果的に、政権交代への機運が高まったのは事実だ。
現在の民進党内には「審議拒否では国民の理解は得られない」という空気が支配的だが、何をやっても支持率が上がらない現状から脱するには、思い切った行動が必要だろう。
審議拒否は正当化されるべきものではないが、たまには与党から「妥協」を引き出すぐらいでなければ、有権者も相手にしないだろう。「提案型」野党を目指すのも結構だが、「攻撃型」の野党としてゼロから出直すことをおすすめしたい。
