27年度確定申告のトピック
こんばんは。本日、確定申告の期限日です。私の約1ヶ月半の繁忙期、ようやくひと段落しました 肩がおそろしく凝るので鎮痛剤の塗り薬が手放せませんでした。。夜もずーーっと事務所でコンビニ弁当の日々。おかげで色々なお菓子に出会えました。きのこの山のあの部分にチョコがかかる日が来るとは白いくまさんムースケーキにも癒されました打ち上げが楽しみですさて、今日のブログはH27年度の所得税確定申告に関するトピックを 年間取引報告書に記載されない株関係の取引ファンドラップ特定口座ではなく、一般口座での預りとなるため(※)、保有する有価証券を売却しても譲渡所得の計算や源泉徴収がなされませんので、有価証券の譲渡益については、確定申告が必要となります。投資顧問報酬等は経費として譲渡益から控除可能です。投資対象によって課税関係は異なりますが、一般的には申告分離の雑所得として、給与所得などの他の所得とは合算せず、費用控除後の譲渡益に対して所得税15.315％、住民税5％の課税となります。投資一任口座（ラップ口座）における株取引の所得区分について(※)特定口座を利用できるものもあるそうです。ただし、その場合にも投資顧問報酬等を必要経費として計算する場合には確定申告が必要です。トヨタ自AA種類株式去年の夏、発行の際に「元本保証」で話題になりました。引受会社は野村證券です。この種類株式ですが、非上場株式に分類されるため、特定口座の年間取引報告書には記載されません。申告時には配当の際に送られてきた配当金計算書で金額の確認が必要です。非上場株式に係る配当は、1回に受ける配当金額が5万円を超えると総合課税での申告が必要です。所得税率が高い方は、追加納税が生じる可能性がありますので、ご注意ください。逆に所得税率が低い方は配当控除がとれるため、5万円以下の配当でも、あえて申告することで還付が受けられたりします。なお、源泉徴収される税金も上場株の場合と異なります。（非上場は所得税のみ20.42%、上場は所得税15.315%、住民税5%） 平成21年-22年中に土地等を取得した場合の１，０００万円特別控除個人が平成21年～22年中に取得した国内にある土地等について、その年の1月1日において所有期間5年を超えるものを譲渡した場合には、譲渡所得の金額から1,000万円が控除可能（譲渡益が1,000万円未満の場合にはその金額までの控除）です。平成21年に取得された方は、平成27年1月1日時点で所有期間が5年超となるため、平成27年以降の譲渡から適用が可能です。※固定資産の交換特例や自宅の3,000万控除等の他の特例とは重複適用できません。平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除被相続人が上記期間内に土地を取得し、その土地を相続人が譲渡した場合には残念ながらこの特別控除は受けられません。取得時の売買契約書、諸経費の領収書（仲介手数料・測量費・登記費用等）は必ず捨てずにとっておきましょう。ちなみに21年税制改正では、21年-22年中における個人の土地取得に関して2つの特例がでました。平成21年及び平成22年に土地等を取得した方の譲渡所得の特例についてのお知らせ（平成21年4月）（PDF/172KB）は既にご案内しました指定期間内に国内土地を取得した人なら誰でもうけられる譲渡益の1,000万円控除、は個人事業者で事前に届出書を提出してる方が事業用の土地等を譲渡した場合の課税の繰り延べです。いずれも親族関係のない第三者からの取得が前提です。特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除（措法35条の2）取得後の用途は問わない（取得後に空き地でもOK）平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例（措法37条の9の5）不動産所得、事業所得又は山林所得を有する個人が対象土地等を取得した翌年3月15日までに取得に関する届出書を所轄税務署長に提出していること ふるさと納税ふるさと納税をした場合、第二表「住民税・事業税に関する事項」の寄附金税額控除/都道府県、市区町村分の欄への記載をお忘れなく。ふるさと納税をされた方の記入例 非事業用資産を事業用とした場合の減価償却の計算方法自宅を人に貸すことになった場合などが該当します。国税庁のHPに計算方法の詳細がありますので、ご参考ください。非事業用資産を業務の用に供した場合自宅買換えの際の住宅ローンの検討基本的に不動産の譲渡損は給与など他の所得との相殺ができません。ただし、自宅の買換えに際し、譲渡損が出る場合には、一定の要件を満たすことで他の所得との相殺が可能です。(さらに相殺しきれない損は3年間繰越OK)要件のひとつに”償還期間10年超の住宅ローンを組んで買換え物件を取得”があります。金利も下がりましたね。手元に充分キャッシュがある方もあえて住宅ローンの活用を検討してみてもよいかもしれません。自宅売却の3,000万控除の特例と違い、住宅ローン控除との併用が可能です。ただし、譲渡損との相殺により所得がゼロとなる年度は住宅ローン控除の恩恵も受けられません。なお、上記所得の相殺や住宅ローン控除の適用にあたっては所得制限があり、所得3,000万円以上の方は適用できません。申告期限終了まで、5時間を切りました
