※国税庁の「輸出物品販売場制度の改正に関するQ＆A（平成２７年４月）」の問２０にかう書いてあります。「免税手続カウンターにおいて承認免税手続事業者が行う免税販売手続は、次の①から⑥までとなります。①…⑥ ①から⑥の免税販売手続後、免税手続販売を行った物品に係る消費税相当額をその非居住者へ返金」とあります。といふことは訪日外国人観光客に対しても、税込み価格で販売し、後で返金するといふことのやうです。どうも誤った理解をしてゐたやうです。ここに訂正します。
困りました、衆議院議員選挙。我が小選挙区には、自民党、共産党、希望の党（元は民進党に所属）の候補者しかゐません。個人的に推進してほしい政策は、①「所得税の累進課税を強化し、法人税を増税して、消費税・固定資産税を減税する」②「憲法９条を削除して、核武装をする」③「基礎的財政収支の黒字化を阻止して、財政赤字をもっと増やす」です。自民党は三つとも落第なので問題外。従って問題は、支那・朝鮮の手先である共産党と、エスポワール・希望の船のどちらに投票するか、です。共産党の候補は「ヘイトスピーチ（憎悪表現）禁止」とか言ってるし、エスポワールのはうは「財政赤字を食ひ止めろ」とか未だにこんなバカなことを主張してゐます。「カレー味のうんことコンソメ味のうんこ、どっちを食べる？」と聞かれてゐるみたいで、しゃうぢきどちらにも落選してほしいです。でもこれまで棄権したことはないので、今回もなんとか鼻をつまんで投票します。まあどうせ自民党の候補者が当選するので、あまり悩む必要はないのですが。エスポワールは、比例代表のはうにも立候補してゐるので、小選挙区で落選しても比例で復活してくる危険性があります。なので、比例には立候補してない共産党の候補者に投票します。比例代表のはうは、イタコ総裁率ゐる幸福実現党に入れます。どうせ当選はしませんから安心して投票できます。
財源はどうする、といふことをよくききますが、赤字国債を発行すればいくらでも金を調達できるので、心配無用です。日本銀行が国債を買ってしまへば、実質的に国の借金は消えます。名目的にも借金を消したいのなら、政府が百兆円玉を鋳造して、二、三枚日銀に持っていって償還期限の到来した国債と交換すればそれでしまひです（尤も現行法では、五百円玉・百円玉・五十円玉・十円玉・五円玉・一円玉を発行する、となってゐるので、百兆円玉も発行できるやうに法改正をする必要がありますが）。後は急激な物価上昇（インフレ）に気を付けてゐればよいのです。日銀が国債を買ふと、当然のことながら反対給付としてお金が渡されます。そのことにより万一物価が上昇した場合には、それを適正な水準に抑へる必要があります。物価上昇を抑制する方法としては、日銀がその保有する国債を売ったり、国や自治体が徴税したりする方法があります。つまり、世の中からお金を回収する、といふわけです。回収し過ぎてしまふと、物価下落（デフレ）が続くことになります。税金は誰から回収するのか、といふことが極めて重要です。富裕層ではない人から回収すると、物価下落が継続します。徴収した税金は全部細断・凍結してしまってかまひません。国や日銀には通貨発行権があるのですから、新たに赤字国債を発行すればよいのです。何も困りません。徴収した税金で、国家財政を賄はなければならないと考へる必要はないのです。税金は国家財政を賄ふ為に徴収するものではなく、物価上昇を予防・抑制するために徴収するものなのです。従って、公務員の給料は税金から払はれてゐるのではないといふことになりますし、「外国人も税金を払って国に貢献してゐるのだから選挙権を与へよ」といふ主張は何の関係もないことを根拠にした主張である、といふことになります。金（ゴールド）との交換を保証してゐた時代には、ゴールドの保有量を超えてお金を発行することはできませんでした。交換に応じようとしても、手元に見合ったゴールドがなければ債務不履行になってしまひますので。しかし、お金とゴールドの交換を止めた後は、お金はいくらでも発行できる存在に変はったのです。
税金の中でも消費税は特に世の中を不況にさせる強い効果があります。物価上昇退治の特効薬です。なので頓服として用ゐるべきものであり、常用すべきものではありません。消費税の仕組みは以下の通りです。
売上－費用＝利益 ←普通の商売をしてゐる会社の「売上」は「課税売上」でせうから大雑把に「売上」と表記します。
費用の内訳は、原材料費や水道光熱費、事務用品費等で、これらをひっくるめて「仕入」と表現します。あと、人を雇へば当然「給料代」、銀行から金を借りれば「利子代」がかかります。従って
売上－（仕入＋給料＋利子）＝利益 カッコをはづすと
売上－仕入－給料－利子＝利益 「給料」と「利子」を右辺に移項すると
売上－仕入＝利益＋給料＋利子 両辺に１０８分の８をかけると
（売上－仕入）×１０８分の８＝（利益＋給料＋利子）×１０８分の８………カラクリ式
（売上－仕入）×１０８分の８の額を、会社や個人事業主は税務署に消費税として払ってゐるわけです。といふことは、（利益＋給料＋利子）×１０８分の８の額を消費税として納税してゐることになります。ここから、儲け、即ち「利益」がなくとも「給料」や「利子」を払ってゐれば、消費税を納税しなくてはならないことがわかります。赤字企業でも消費税を納めなければならない、といふことです。逆さにしても鼻血も出ない会社に、どうして納税することができるでせうか。滞納せずにきちんと納税しようとすれば、従業員の「給料」を縮小させて、納税額を捻出するしかありません。さうするとカラクリ式の等式から、「利益」がその分大きくなります。「利益」は「売上－費用」で計算しましたが、大雑把に「売上≒益金」「費用≒損金」と考へると「利益≒益金－損金」といふことになります。「給料」は損金の一部なので、「給料」が縮小すると損金が小さくなって「利益」が大きくなる、といふことになります。でも赤字企業の「利益」がたとへば「－５０」から「－２０」にまで「増えて大きく」なっても、法人税を払はなくてよいことには変はりありません。逆にいへば、「益金－損金」が正の値を取るまで（法人税の納税額が出るやうになるまで）、「給料」を縮小することができるわけです。消費税は物理的不可能事を要求するに近いものがあります。消費税の滞納は、日々の取引において、消費税分をきちんと取り分けてゐないことが原因なのではありません。
なんとか消費税を節税できないものか、と会社は考へます。そこで正社員を全員クビにして、代はりに派遣社員を雇ふとどうなるでせうか。派遣会社に払ふ派遣料は「仕入」に該当するので、カラクリ式の右辺から「給料」が消えて、左辺の「仕入」が派遣料の分増えます。
（売上－仕入－派遣料）×１０８分の８＝（利益＋利子）×１０８分の８ ←わかりやすいやうに「仕入」の中から「派遣料」を括り出して表記してゐますが、本来は「仕入」の中に含まれてゐます。
どれだけ節税できるかといふと、たとへば正社員に払ふ２１万６０００円には消費税が乗ってゐませんが（消費税の対象外、不課税取引）、派遣社員に払ふ２１万６０００円には１６０００円の消費税が乗ってゐるので、「売上」からその額を仕入税額控除することができるのです。一人月１６０００円、一年で１９万２０００円。１０人だと年１９２万円の現金を節税できるのです。派遣社員が増える道理です。これが税率１０％に上がって給料が２２万だとすると、１０人で年間２４０万円の違ひになります。なぜかうなるのかといふと、正社員に払ふ「給料」は「不課税取引」とされてゐるのに対して、派遣社員に払ふ「派遣料」は「課税取引」とされてゐるからです。「利子」は「非課税取引」とされてゐて、仕入税額控除ができない点は「給料」と同様です。「給料」や「利子」はカラクリ式の左辺の「仕入」（課税取引）に含めることができないやうになってゐるのです。また、免税取引といへば、輸出取引がそれにあたります。たとへば外国人が本国に帰る際に、おみやげとして炊飯器を買ったとします。家電量販店が炊飯器を６４８０円で仕入れ、外国人に１０８００円で売ったとすると、受取消費税額は免税なので０円です。しかし仕入の際に４８０円を払ってゐるので、税務署から差額の４８０円を還付してもらふことができます（受取０円－仕入で負担４８０円＝－４８０円を納税する）。といふことは、外国人に対しては日本人に対するよりも安く売ることができる、といふことになります（もちろん輸出取引ですから、日本国内で開梱することはできません）。消費税が増税されたときは爆買ひが再び起きるのでせうか。消費税は「課税取引」「不課税取引」「非課税取引」「免税取引」を巧妙に仕組むことによって、日本を滅亡させることに一役買ってゐるのです。基本的には消費税は「課税売上×１０８分の８」の税金を徴収するもので、外形標準課税といへます。「課税仕入×１０８分の８」を控除してあげてゐるのは、いはばお情けでやってゐることにすぎません。その証拠に、課税仕入があったことは「帳簿及び請求書」を両方ともに保存して証明するしかなく、帳簿等に不備があった場合には、たとへ他の証拠により仕入があったことが証明できたとしても、仕入税額控除は認められません。なほ、軽減税率が民主主義社会に及ぼす影響については、過去記事「消費税の軽減税率と報道機関」をご覧ください。
投票してきました。初めて共産党に投票するので、もっとドキドキするかと思ひましたがそれほどでもなかったです。幸福実現党に投票するのも初めてだったかな。最高裁判事の国民審査は、知ってゐる名前が山口厚氏のみで、あとは誰がどんな判決を下したのかわからなかったので何も書かずに投票箱に入れました。「○○さんのあの判決はちょっと疑問だったなあ。×をつけておかう」といふヒマ、もとへ熱心な人は、有権者全体の内、１０００人程度です。ほとんどの有権者は判事の名前も知らず、判決内容もわからないので、何も印をつけずにただ投票箱に入れるだけです。これまで７０年間やってきて一人も罷免された判事がゐないのですから、これからも罷免される判事は現れないでせう。もうこの制度は廃止すべきです。それこそ「税金の無駄遣ひ」です。山口氏は東大の刑法の先生だった人で、いはゆる結果無価値論の立場の有名な先生です（個人的には構成要件論に主観的要素を持ち込む立場を結果無価値論とは呼びたくないのですが）。山口氏が最高裁判事に就任すると聞いた時「これは最高裁が結果無価値論を潰しにきたのかも」と思ひました。「教科書通りには、実務はいかないんですよ。どこまで先生の刑法理論を貫き通せるか、山口先生のお手並み拝見」といふ最高裁の深謀遠慮なのかな、と思ったわけです。行政法学界随一の理論家だった藤田宙靖先生も、やはり最高裁に来て「丸く」なってしまったのをみると、山口先生も藤田先生の轍を踏むことになるのではないかとちょっぴり心配です。
小選挙区ではやはり自民党の候補者が当選しました。エスポワールは比例での復活もなりませんでした。比例の幸福実現党は安定の獲得議席数零でした。すべてはゼーレのシナリオどほりになったといふことです。
（平成２９年１０月１６日、１７日、２４日、２５日、１１月１５日、１２月６日、２５日 修正）