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iPS移植に安全基準 厚労省、臨床研究前進へ
2016/5/27 21:53
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HA1_X20C16A5CR8000/

 厚生労働省の研究班は27日、iPS細胞から作った神経細胞などを臨床研究のため患者に投与する際の安全性の評価基準を策定した。iPS細胞を使う再生医療は2014年に初の臨床研究が実施されたが、安全基準がなく足踏みしていた。安全基準ができたことで、再び動き始める可能性が出てきた。

 安全基準は同省の研究班(班長・福井次矢聖路加国際病院長)がまとめ、厚生科学審議会の専門部会で報告して了承された。今後、この基準で実施の是非を審査する。

 臨床研究ではiPS細胞から治療用の細胞を作って患者に移植する。安全基準では、細胞のがんに関連する遺伝子や染色体を調べ、異常がないものを使うのが望ましいとした。ただ異常があっても、リスクを上回る利益があるとみられるときは許容され得るとした。

 また投与前に細胞をマウスなどに移植し、がんができないことなどを確認するよう求めた。

 14年9月には理化学研究所などが目の難病の患者のiPS細胞から網膜の細胞を作り、本人の目に移植する初の臨床研究を実施した。しかし2例目の患者向けに作ったiPS細胞はがん遺伝子に異常はなかったが、それ以外の遺伝子に複数の異常が見つかり、移植を見送った経緯がある。

 このため何をどこまで確認すれば安全性が確認されたと言えるのか、基準の必要性が指摘されていた。理研の高橋政代プロジェクトリーダーは専門部会で「(安全基準が)形になったので、やりやすくなった」と話した。

 京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長も同日、「今後、iPS細胞の医療応用が一層加速すると期待している」とコメントした。

 14年11月に施行された再生医療等安全性確保法はiPS細胞を使う臨床研究は病院内などでの審査を経た上で厚労相に計画を提出し、同審議会の専門部会が審査すると定めている。
ビットコイン技術、貿易金融の不正監視への応用を銀行が検討
Bloomberg 5月23日(月)13時30分配信

(ブルームバーグ):4兆ドル(約440兆円)規模の貿易金融における不正リスクに対応するため、仮想通貨ビットコインを支える技術「ブロックチェーン」といった分散型レジャー(デジタル台帳)技術の導入を銀行が検討し始めた。

中国の青島港での不正で2年前に約2億ドルの損失計上を余儀なくされた英スタンダードチャータードは、ブロックチェーンに類似するシステムを使う電子インボイス(送り状)を開発するため、シンガポールのDBSグループ・ホールディングスと協力。米バンク・オブ・アメリカ(BofA)や英HSBCホールディングスも、ブロックチェーンを貿易金融などの銀行業務に応用することを検討している。

ブロックチェーンの推進者は、同技術が銀行業務を一変させ、多額のコスト削減につながると主張している。貿易金融でのマネーロンダリング(資金洗浄)を監視する技術を提供するアキュイティのグローバル戦略責任者、ヘンリー・バラニ氏は、インボイス関連の不正の可能性が高いことを考えると、ブロックチェーンの活用で「インボイスを有力候補と考えるべきだ」と指摘した。

銀行は貿易業務での不正に伴う損失を通常は公表していないが、2015年の国際商業会議所(ICC)の調査では、約20%の銀行が不正疑惑の増加を報告している。

アクセンチュアの資本市場業務担当グローバルマネジングディレクター、オーエン・ジェルフ氏は「共通プロセスでの合意や、単一のオペレーティングシステムを全ての銀行が確実に採用できるようにすることが課題」 との見方を示した。