俳優の西田敏行を中傷する虚偽の情報をブログに掲載したとして、警視庁赤坂署が40～60歳代の男女3人を偽計業務妨害容疑で書類送検した。
同署によると、3人は昨年5～7月に、《西田敏行が違法薬物を使用している》との虚偽の情報を自身のブログなどに掲載し、所属芸能事務所の業務を妨害した疑い。調べに対し3人は容疑を認め、「興味を引く記事を掲載してブログの閲覧数を伸ばし、広告収入を増やしたかった」と話しているという。
「これでスキャンダルを扱うネットニュースのライターが逮捕される下地ができました。少しでも誹謗中傷の要素があると、スキャンダルを扱うサイトにはクレームが行く時代です。あるサイトなどは、訴訟のリスクを避けるために『嘘でもいいから芸能記事ではタレントを褒めてほしい』というオーダーがあるほどです」（ネットライター）
アクセス数を稼ぐために、見出しは興味を引きたいキーワードを並べつつ、いかにもありそうな出来事をテレビ番組などと絡めつつ展開するという手法はもう限界が来ているのかもしれない。
フェイクニュースの取り締まり強化が始まる
「この西田さんの記事における逮捕劇は、これからのネットニュースにおいて、モラルの基準のひとつになりそうです。基準とは“記事の信憑性”、“名誉毀損かどうか”、“プライバシーを侵害しているかどうか”です。アメリカでは、記事が正しいかどうかグーグルが第三者機関に『ファクトチェック』を入れることがアナウンスされています。これに似たことが日本でも始まるかもしれません」（弁護士）
米グーグルは偽ニュースの拡散対策として、自社の検索サービスに事実検証（ファクトチェック）機能を全世界で導入することを今年4月7日に発表した。記事の検証は、グーグルと提携する第三者機関によって行われ、《事実、虚偽、どの程度正しいのか》などを表すラベルが表示される。同様の機能はいくつかの国を対象に『グーグルニュース』で2016年10月にすでに導入されている。検索エンジンにも範囲を拡大することで、フェイクニュースへの対策をより強化する見込みだ。
グーグルは、ファクトチェックラベルはすべての検索結果に対して表示されるわけではなく、複数の組織の検証により異なる結論が出される場合もあると説明している。
「西田敏行さんの話に戻れば、顔色が悪いことで違法薬物を使用しているという短絡的な根拠を出したにすぎません。コカインを吸引したと思われる写真を出され、ドラッグ愛用の真偽が問われた成宮寛貴を例に出すまでもありませんが、読者はいま、真偽の見極めに厳しい。これからどんどん虚偽のことを書いたネットライターは逮捕される可能性があります」（同・弁護士）
ネットニュースが名誉毀損や業務妨害の草刈り場になりそうだ。
朝日新聞も廃刊にされるの？？？
