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２０１５年度に発生した大阪市の公立小中学校の学校給食費の滞納額は約８６００万円（４１６５件）で，２０１４年度の約５７００万円（３５５３件）から大きく膨らんでいる。
累積の滞納残高も，２０１５年度末時点で約１億１３００万円（５６０６件）に上るという。
大阪市教育委員会は，再三の催促にも応じない悪質なケースについて，回収業務の一部を弁護士に委託することを決めた。
政令指定市では初めての試みという（http://www.asahi.com/articles/ASJBS4WJSJBSPTIL01J.html 朝日新聞デジタル「給食費滞納、弁護士に回収を委託 １１月から大阪市教委」平成２８年１０月２４日）。
今年度は計約２０００万円分の委託を予定している。
弁護士への報酬は，回収額に応じた出来高制という。
１件1件の滞納額は少額だろうし，手間暇掛けて勝訴しても実際どこまで回収できるか疑問である。
大手事務所なら宣伝のために引き受けるメリットがあるかもしれないが，私のような零細事務所にはとても引き受けられない仕事である。