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夫婦が離婚する際に決める子どもの養育費，別居中に（通常）夫が妻に支払う婚姻費用（生活費）について，日本弁護士連合会は新たな算定方式を公表した。
現在実務で使われている算定表は，金額が低いという意見があり，受け取る側の生活実態に合わせて１・５倍程度に引き上げる内容だ。
最高裁が算定表の見直しを具体的に進めているわけではないが，死刑廃止宣言よりは実務に与える影響力はあるだろう（http://www.asahi.com/articles/ASJCZ566FJCZUTIL028.html 朝日新聞デジタル「離婚後の養育費引き上げへ新「算定方式」 日弁連が提言」平成２８年１２月２日）。
新算定方式は，支払う側の年収から経費や税金を除外した基礎収入の額を，現行の年収の約４割から約６～７割に引き上げ，現行算定表が対象となる子どもの年齢を０歳から１４歳，１５歳から１９歳の２区分に分けているのを０歳から５歳，６歳から１４歳，１５歳から１９歳の３区分に分けている。