2018年7月17日に平和不動産リート投資法人の決算が発表されました。
当初の予想一口当たり分配金が2,080円のところ2,300円で着地しました。

4棟売却で売却益2,828百万円を計上

 ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、2017年12月15日付でレジデンス2物件(Re-84 HF両国レジデンス(不動産及び土地の賃借権、取得価格:1,400百万円)、Re-85 HF八王子レジデンス(不動産、取得価格:1,120百万円))、2018年3月28日付でオフィス1物件(Of-40アーク森ビル(信託受益権、取得価格:3,085百万円))を取得し、2017年12月22日付でオフィス1物件(Of-10HF新横浜ビルディング(不動産、取得価格:1,550百万円))、2018年3月28日付でオフィス1物件(Of-22HF虎ノ門ビルディング(不動産、取得価格:1,675百万円))、2018年3月30日付でレジデンス1物件(Re-52 HF天神東レジデンス(信託受益権、取得価格:502百万円))、平成30年5月31 日付でオフィス1物件(Of-26広小路アクアプレイス(信託受益権、取得価格:2,930百万円))を売却しました。
 また、2018年5月28日付でOf-24 HF湯島ビルディングの土地(底地部分)を190百万円で追加取得し、1棟完全所有としました。 この結果、2018年5月期末時点での運用資産は、オフィス29物件(取得価格の合計:70,161百万円)、レジデンス70物件(取得価格の合計:95,330百万円)の合計99物件(取得価格の合計:165,491百万円)となっています。
 運用面については従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めて参りました。前期末の高稼働を維持すべく空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性に応じて計画的なバリューアップ投資に取り組みました。全運用資産合計の稼働率は、2018年5月期末時点で97.9%となり、前期末時点の97.7%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.7%と高水準となりました。


売却益を除いてもDSCRは8.4%と前期を更新
20180723平和不動産投資法人LTV・DSCRの推移

 有利子負債の長期化、返済期限の分散化及び資金調達手段の多様化による、より強固な財務基盤の構築を図ることを目的として、第3回無担保投資法人債(発行総額:1,000百万円)を発行し、その調達資金等を原資として2018年5月15日付で借入金の一部期限前返済を行いました。借入金については、2018年2月28日に元本返済期日を迎えたタームローン32(借入残高:200百万円)の返済資金に充当するため、同日付でタームローン36(借入金額:200百万円)の借入れを行いました。また、物件取得資金等に充当することを目的として、2018年12月15日付でタームローン35(トランシェA(借入金額:700百万 円)、トランシェB(借入金額:800百万円))、2018年3月28日付でタームローン37(借入金額:900百万円)の借入れを行いました。更に、2018年5月31日に元本返済期日を迎えたタームローン16(借入残高:3,900百万円)及びタームローン25 トランシェA(借入残高:1,300百万円)の返済資金に充当するため、同日付でタームローン38(トランシェA(借入金額:1,200百万円)、トランシェB(借入金額:4,000百万円))の借入れを行いました。その一方で、広小路アクアプレイスの売却に
伴い、2018年5月31日に借入金の一部期限前弁済を合計で2,994百万円行っています。 かかる借入れの概要は以下の通りであり、これらにより借入期間の長期化・償還期限の分散化(5月末時点の平均借入期間:6.8年、平均残存期間:4.3年)を図る一方で、借入コストの低減(5月末時点の平均借入金利:0.86%)をも図りました。 また、機動的かつ安定的な資金調達手段及び手元流動性の拡充による財務信用力を確保するため、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行及び㈱みずほ銀行との間で極度額総額6,000百万円のコミットメントラインを設定しています。