都議選の結果については、マスコミ報道にお任せするとして、自民大惨敗の結果を受けた週明けの東京市場は、一時的にマイナスに転じる場面もありましたが、一日を通して総じて堅調に推移しています。


朝方発表された6月調査分の日銀短観は、大企業製造業の業況判断指数(DI)が市場予想を上回る結果となり、2014年3月調査以来の高水準に達していることが確認されました。

加えて、2017年度の設備投資計画も前回調査から大幅増となっており、日本経済を支える主力製造業の景況感には明るさが増しており、相場の下支えとなっています。


日経平均株価終値
20,055.80円(+22.37円)

出来高
16.01億株

売買代金
2.051兆円

ドル円
112.51円(0.51円安)

25日線乖離率
+0.20%

騰落レシオ
111.28

空売り比率
38.3%


本日の日銀短観によれば、直近の大企業製造業の想定為替レートは通期1ドル108.31円となっており、本日のドル円112円後半と比較すると、4円以上の円高で見積もられているため、主力製造業の業績上振れ期待が高まる結果に。


選挙の結果を見る限り、安倍政権に対する不満は過去にない規模に膨れ上がっており、政治的にはやや混乱していますが、着々と体力をつける日本企業への業績期待は増しており、政治的な危うさがかき消されれる格好になっています。

3日大引け時点のの日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:20,983円
日経平均株価適正水準上限:20,537円
3日日経平均大引け株価:20,055.80円↑
日経平均株価適正水準中央:19,467円
日経平均下適正水準下限:18,753円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。

引き続き新興市場を含む中小型株への物色は続いており、日替わりで有望株が値を上げています。

Stocks銘柄もいくつかの銘柄が値上がり率上位に食い込んでいますが、詳細については本日は省略させていいただきます。

商いが低調となっていますが、明日の米独立記念日を前にした休暇モードの影響と思われますので、今回の選挙結果はさておき、資金の引き上げが懸念される欧米市場の動向を踏まえた相場の流れは週後半から見えてくることになりそうです。

日曜配信でお伝えした北朝鮮に対する米国の動向には要注意。

しばらくは、リスク回避の慎重姿勢で臨んでおくことにします。


明日は、仕事の関係でエントリーできないと思われますので、御了承ください。


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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月3日大引け時点で0.26%(約50円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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