休暇明けの米市場はNASDAQが反発、NYダウとS&Pについては横ばいとなりました。
欧州市場も堅調に推移しており、原油の小幅下落以外は、売り買いに影響するような特段の材料もありません。
昨晩、FRBが公開したFOMC議事要旨によると、同メンバーが年内にもう1回の利上げを予想していることが明らかになりました。
今回の議事録では、多くのメンバーが年前半の物価の低下を「特別要因」と判断していることが明らかになり、会合後に行われたイエレン議長の見解を、メンバーの大半が共有していることが分かりました。
ただ、資産圧縮開始の具体的時期については意見が分かれており、次回以降の課題となっている様子が伺えます。
結果を受け、12月の利上げ確率はジワリと上昇しています。
日経平均株価終値
19,994.06円(-87.57円)
ドル円
113.12円(0.07円高)
売買代金
2.311兆円
出来高
16.83億株
25日線乖離率
-0.29%
空売り比率
38.5%
日経平均は25日線を割っており、押し目を拾う力も限定的と言えます。
また、空売りは引き続き、やや高水準にあります。
明日以降弱含みの展開となるかどうか、見ておく必要があります。
上記、新高値銘柄数45日平均も、概ねピークに達した可能性があるため、上値を買っていく力は次第に弱まる可能性があります。
新安値銘柄数が増えてくるようなら、相場のトレンドは変わる可能性があります。
いずれにせよ、ハッキリとしたトレンドが出ているわけではありませんので、明日以降の市場の様子を見て判断したいと思います。
6日大引け時点のの日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:21,079円
日経平均株価適正水準上限:20,631円
6日日経平均大引け株価:19,994.06円↓
日経平均株価適正水準中央:19,555円
日経平均下適正水準下限:18,839円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。
先ほど発表された6月ADP雇用統計は、市場予想を下回ったようで、ドル買いが進んでいるようです。
本日この後、23:00に6月 ISM非製造業景況指数が発表されます。
薄商いの日本市場は、引き続き米市場や外部要因に左右されることになりますので、今週も米経済指標から目が離せません。
ここ数日時間が足りず、なかなかブログを更新するタイミングが見つからないのですが、簡単にでも毎日りエントリーできるよう頑張ります。
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基礎投資学習ツールDL(Last Update 06/30)
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※上記画像をクリックすると、ダウンロードサイトにアクセスできます。パスワード等はございませんが、上記画像のクリックにより下記の2つのランキングサイトが自動的に別Windowで開きますこと、あらかじめご了承願います。
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当ブログは、株式投資初心者の方を対象に、実践を通して、現代の株式投資において負けない投資手法を身に着けていただくことに主眼を置くとともに、日本の投資教育の確立を目指しています。
当ブログが、皆さんの投資人生の一助となれば幸いです。
投資は自己責任が原則です。私の日記をご参考いただければ幸いですが、取引きはご自身の責任で行ってください。
初心者で銘柄選別が困難な方は、大底を待ってのインデックス連動ETF等の取引きをお勧めします。
■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月6日大引け時点で0.26%(約50円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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欧州市場も堅調に推移しており、原油の小幅下落以外は、売り買いに影響するような特段の材料もありません。
昨晩、FRBが公開したFOMC議事要旨によると、同メンバーが年内にもう1回の利上げを予想していることが明らかになりました。
今回の議事録では、多くのメンバーが年前半の物価の低下を「特別要因」と判断していることが明らかになり、会合後に行われたイエレン議長の見解を、メンバーの大半が共有していることが分かりました。
ただ、資産圧縮開始の具体的時期については意見が分かれており、次回以降の課題となっている様子が伺えます。
結果を受け、12月の利上げ確率はジワリと上昇しています。
日経平均株価終値
19,994.06円(-87.57円)
ドル円
113.12円(0.07円高)
売買代金
2.311兆円
出来高
16.83億株
25日線乖離率
-0.29%
空売り比率
38.5%
日経平均は25日線を割っており、押し目を拾う力も限定的と言えます。
また、空売りは引き続き、やや高水準にあります。
明日以降弱含みの展開となるかどうか、見ておく必要があります。
上記、新高値銘柄数45日平均も、概ねピークに達した可能性があるため、上値を買っていく力は次第に弱まる可能性があります。
新安値銘柄数が増えてくるようなら、相場のトレンドは変わる可能性があります。
いずれにせよ、ハッキリとしたトレンドが出ているわけではありませんので、明日以降の市場の様子を見て判断したいと思います。
6日大引け時点のの日経平均株価適正水準を見ておきます。
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日経平均下落注意水準:21,079円
日経平均株価適正水準上限:20,631円
6日日経平均大引け株価:19,994.06円↓
日経平均株価適正水準中央:19,555円
日経平均下適正水準下限:18,839円
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※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。
先ほど発表された6月ADP雇用統計は、市場予想を下回ったようで、ドル買いが進んでいるようです。
本日この後、23:00に6月 ISM非製造業景況指数が発表されます。
薄商いの日本市場は、引き続き米市場や外部要因に左右されることになりますので、今週も米経済指標から目が離せません。
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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月6日大引け時点で0.26%(約50円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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知れません。今日のプライムニュース見てもキャスターは遠回しに安倍政権
はTHE ENDと言っている様な気がしました。AMATなんかもチャートみると 軟調傾向なので買いは怖いです。しかし安倍君は海外イベントで逃亡中との
事ですが、いずれ取り巻き連中も含め天が下す罰を受ける事になるでしょう。