しばらくお休みさせていただきましたが、本日より復帰いたします。

多くの励ましの声をいただき、ありがとうございました。

この場をお借りして、皆様に御礼申し上げます。


ペースを調整しつつ、頑張って配信して参ります。


休んでいる間に、NYダウは3日連続の最高値更新。

14日に限って言えば、発表された6月の米消費者物価指数、6月の米小売売上高ともに市場予想を下回ったため、利上げ観測が一気に後退。


特に、小売売上高の2カ月連続マイナスは、米消費の弱さを露呈する形となり、利上げ先送りにより株式市場からの資金引き上げは先になるとの思惑から、幅広い銘柄が買われる流れとなりました。


S&Pも最高値更新しており、先週まで調整色を見せていたNASDAQも6日続伸となっています。


日本市場も底堅い展開となっており、安倍政権の支持率が30%を切る中、今のところ市場への影響はほとんどありません。


日経平均株価終値
20,118.86円(+19.05)

出来高
20.43億株

売買代金
1.986兆円

ドル円
113.32円(0.28円安)

NT倍率
12.38倍


Image2

新高値15日平均が目安の125を下回ってきました。

45日平均も下落し始めており、こちらが125を下回るようだと調整色が一段と強まってきます。

利上げ観測の後退に伴って、ドル円は112円中盤で取引を終えており、シカゴ日経平均先物は、20,025円と100円ほど値を下げて、週末の取引を終えています。


木曜日に発表された投資部門別売買動向を見てみると、信託銀行が2,124億円の買い越しとなっており、昨年12月9日以来の買い越し額に。


信託銀行と言えば、年金・郵貯・簡保などの公的・準公的資金と企業の自己株取得がメインとなります。


通常、内閣支持率が40%を切ると株価にも影響がではじめますが、株価が下がらない状況と、3週続けて大きく買い越している信託銀行の動向を見るに、都議選との関係や、PKOの思惑が透けて見えます。


14日大引け時点のの日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:21,125円
日経平均株価適正水準上限:20,676円
14日日経平均大引け株価:20,118.86円↑
日経平均株価適正水準中央:19,596円
日経平均下適正水準下限:18,879円
◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。


変わって、7月11日付のシカゴ通貨先物市場では、円売りポジションが急速に積みあがっており、2015年6月以来の水準に達しています。

Image4


週初にかけて114円まで進んだ円安の背景には上記短期筋の動きがあったことが分かりますが、週末にかけては需給の撒き戻しにより、112円中盤までの円高が進んだものと思われます。


来週は、20日の安川電機を皮切りに、決算シーズンに突入します。


円高の流れが続けば火曜日は安く始まる可能性がありますが、信託銀行の買いが続く中、外国人の安倍政権売りが加速しなければ、引き続き底堅い展開が予想されます。


それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、7月14日大引け時点で0.27%(約54円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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