アップルの好決算を受け、22,000ドルの大台に乗せた昨日のNYダウ。

日本市場への影響はほとんどなく、半ば相手にされていない状況。

米雇用統計待ちという側面もありますが、内閣改造もどこ吹く風で、全く盛り上がりに欠ける相場が続いています。


マザーズは、昨日自律反発を見せたものの、本日は「行って来い」の展開。

日曜配信で指摘した通り、仕手系銘柄の上昇は、新興市場の天井を暗示していたようです。


日経平均株価終値
20,029.26円(-50.78円)

出来高
16.81億株

売買代金
2.244兆円

ドル円
110.69円(0.07円高)

NT倍率
12.26倍

空売り比率
39.7%


引き続きNT倍率は12.26倍と低水準。

魅力の無い日本市場においては、日経平均を構成する主要銘柄を買う投資家は限定的となっており、個人投資家好みの有望な個別銘柄が相場を支えている状況です。

本日は日銀が700億円のETFを購入してきました。

ここのところ、日銀のETF購入ペースに変化が見られており、近いうちに何らかの方向性が検討される可能性がありますので要注意。

日銀が購入したETFを売らなくとも、年間6兆円の購入枠を減少させるだけで、投機筋の格好のネタになります。


東証2部指数
-0.12%

マザーズ
-1.39%

ジャスダック
-0.61%



政権支持率の低下、北朝鮮リスク、新興市場の天井形成、円高リスクなど、芳しくない状況にあります。

日銀の買い支えがあるものの、新興市場に続いて、全体相場も円高とともに天井を打つ可能性がありますので、8月相場は、割り切って「休むも休場」。

内閣改造では、「経済第一」との掛け声は聞かれますが、市場は安倍内閣に結果を求めており、金融政策のみで、成長戦略と構造改革を断行できなければ、日本市場はさらに取り残されることになりかねません。

3日大引け時点のの日経平均株価適正水準を見ておきます。
◆◆◆◆◆
日経平均下落注意水準:20,827円
日経平均株価適正水準上限:20,029円
3日日経平均大引け株価:20,029.26円↓
日経平均株価適正水準中央:19,311円
日経平均下適正水準下限:18,608円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。

一昨日に発表された欧州4-6月期GDP速報値では、欧州の景気拡大が鮮明になっています。

一段のユーロ高が進んでおり、秋のECB理事会では、米国に追随する形で金融緩和縮小の方向性が討議されることになりそうです。

同日に発表された米6月個人消費支出は2か月連続で横這い。

消費関連指標がが雇用指標に追随せず、FOMCの思惑とは裏腹な状況となっています。

年内利上げの可能性が遠ざかれば一層の円高要因となるため、日本市場にとっても逆風が吹きつつあります。


昨日のADP雇用統計は、市場予想を大きく下回る結果となりましたが、米市場の反応は限定的。

直近の米市場は企業決算がメインテーマとなっており、少なくとも週末の雇用統計発表まではスルーの様です。

本日発表されたJPX投資部門別売買動向ですが、外国人投資家は、現物で-1,283億円先物で-2,378億円現先合計で2,662億円の売り越しとなっています。


日銀が2週連続で1,470億円規模のETF購入を行っているので、規模的には吸収されている状況で株価的には概ね横ばいとなっていますが、政権不安を見越した外国人の売りが出ていると思われます。


米主要企業の決算は今週で一巡。

要注意は、決算が出尽くした後の米市場の動きと北朝鮮情勢。


注目は、安倍内閣改造後の支持率と、明日のトヨタの決算そして、米雇用統計。

原油は堅調。

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会員の皆様へ
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日銀がHPのフォーマットを変更しており、基礎投資学習ツールの週間指標取得において、日々の日銀ETF購入データが取得できない状況となっています。

数日以内にプログラムを更新いたしますので、少々お待ちください。

次回、日曜配信までには修正したいと思います。

Hama
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それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、8月1日大引け時点で0.29%(約58円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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