米市場は先週の余波がそのまま継続する形で、3指標揃って小幅上昇、NYダウは9日連続の最高値更新となっています。

内閣府が本日発表した7月景気ウォッチャーは、現状判断DI49.76月の50.0から0.3ポイント下落

景況判断の分かれ目となる50.0を再び割っています。

先行き判断DI50.3と、50を割ることはありませんでしたが、6月の50.5から0.2ポイント鈍化しており、政治的な混乱を反映してか、街角の景況感はやや悪化していると言えます。

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※DI(Diffusion Indexes:ディフュージョン・インデックス)は、景気動向指数と呼ばれ、CI(Composite Indexesコンポジット・インデックス)とともに景気動向を判断する指標。DIは「変化の方向性をとらえる」指標、CIは「変化の大きさをとらえる」指標ですが、DIが50であれば景気は横ばい、50より大きければ景気は上向き、50より小さければ景気は下向きと判断。
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日経平均株価は円安一服の流れと、SQがらみの売りなどから下落しており、再び20,000円割れで取引を終えています。


日経平均株価終値
19,996.01円(-59.88円)

出来高
16.52億株

売買代金
2.129兆円

ドル円
110.56円(0.15円高)

NT倍率
12.23倍

空売り比率
39.4%


日経平均PER
14.15倍

日経平均EPS
1413.15倍


数日以内にボトムを付ける可能性が高いとしておいたマザーズは、小幅反発でチャートは横這いとなっています。

東証2部指数
+0.66%

マザーズ
+0.71%

ジャスダック
-0.09%


日銀は、本日745億円買い支えを実施しています。

日経新聞(電子版)で、本日こんな記事がありましたので参考までに。
日銀ETF買いで上場廃止?(大機小機)


安倍内閣の支持率は、内閣改造後やや上昇しているものの、当初の見方通り大幅な回復は見込めない状況。

再び「経済第1」を掲げていますが、肝心の構造改革、成長戦略は、「鳴かず飛ばず」で忘れてしまったのか?と言う状況。

大規模金融緩和だけが独り歩きしており、「本丸は憲法改正で、経済第1は票集め」との認識が広まっているため、今後も支持率回復のハードルは高そうです。

いずれにせよ、現物市場で58%先物市場で78%現先合計で69%(各7月28日のデータ)が外国人の取引で成り立っている日本市場は、引き続き商いが膨らまないまま、魅力の薄い市場となりそうです。


8日大引け時点のの日経平均株価適正水準を見ておきます。
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日経平均下落注意水準:20,899円
日経平均株価適正水準上限:20,453円
8日日経平均大引け株価:19,996.01円↓
日経平均株価適正水準中央:19,374円
日経平均下適正水準下限:18,671円

◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については、文末をご参照ください。

銘柄選定ツールStocksですが、9月中旬までに、日経平均TOPIX東証2部指数マザーズジャスダック、それぞれ市場ごとの波動を捉える指標を導入することを検討しています。(現在の売買解析、フラグの点灯を、各市場ごとで実施できるイメージです。個別銘柄は各市場の動向に左右される部分も大きいため、一程度有効な判断材料になると思われます。)

米市場は、2Q決算が概ね出尽くしました。

9月中旬までは夏枯れ相場が想定されますが、これまでも指摘しているとおり、引き続き為替と米市場には要警戒。

それでは、皆さんがご自身の手でチャンスをものにし、厳しい現代の株式市場で勝ち抜かれることを願っております。

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■日経平均株価適正水準および上限値・下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、8月8日大引け時点で0.30%(約60円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られていま分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください
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