昨日の米株式市場は、ナスダックのみ小幅反発。
NYダウ、SP500とも引けにかけては下げ幅を縮小したものの、NYダウはザラバで264ドル安まで値を下げる場面がありました。
エスカレートする一方の米中貿易戦争に落としどころは見えてきません。
リスクオフの円高も足を引っ張り、日経平均株価は大幅続落となりました。
上海、香港はじめ、アジアも全面安の展開となっています。
上海総合は、上記の通り出来高を大きく膨らませて、1年9カ月ぶりに節目の3,000ポイントを割ってきました。
日経平均株価終値
22,278.48円（-401.85円 -1.77%）
ドル円
109.59(0.88円高)
NT倍率
12.77倍
売買代金
2.668兆円25日線乖離率
-1.53%
値上がり銘柄/値下がり銘柄
218/1,827
騰落レシオ
81.35
空売り比率
41.4%
信用評価損益率
-10.34%
昨日「ダブルトップを付けた可能性あり」としたところですが、23,000円水準の壁を2度跳ね返されたことで、心理的には弱気が広がりやすい状況。本日は全銘柄の9割が下落しており、日銀も歯が立たず。
ただ、売買代金は2.7兆円にとどまっていますので、本格的な下落相場に入ったとは言えず。
総投げ場面が訪れるとすればこれからですが、そうなるとも限らず。
昨日付の信用評価損益率（松井証券）を見るかぎり、本日の下落で、追証回避による投げがチラホラ出始めるころですが、本日時点ではマーケットへの影響はほとんどありません。
この点からも、投げが加速するとすれば、ここから先ということになります。
日経平均
-1.77％TOPIX
-1.55％
東証2部
-1.06％
マザーズ
-2.87％
ジャスダック
-1.05％相対的にリスクの高い資産であるマザーズは大幅続落となり、出来高は2年2か月ぶりの高水準。
原油も下落する中、安全資産である円が買われていることから、ちょっとしたリスクオフの流れとなっていることが分かります。
本日上場となったマザーズのメルカリは、一時STOP高となったものの長い上髭を付けました。
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日経平均適正水準上限：23,837円日経平均適正水準中央：22,556円
19日日経平均：22,278.48↓(乖離率-1.23%)
日経平均適正水準下限：21,744円◆◆◆◆◆
※日経平均株価適正水準については文末をご参照下さい
大幅下落でも、日経平均株価はまだ「適正水準」の範囲内。
足もとでは米中貿易戦争だけに焦点が集まっていますが、次は自動車への関税発動が予定されています。
これに円高が上乗せされることになれば、日本市場は売り一色となる可能性が出てきます。
上海の下落を見てわかる通り、日経平均株価の底割れも念頭に置いておく必要があります。
とはいうものの、そのことはとりもなおさず絶好の買い場がやってくる可能性があるということになりますので、明日以降は、待機している資金で買い場探しを行うことになるかもしれません。
ただ、米中間選挙までまだまだ日数がありますので、慌てずに日々の指標を追いかけ、買い場を見極めていきます。
先程始まった19日の米市場は、3指標とも1%超えの大幅下落で始まっています。
どこまで戻るか、戻れずに終わるか、ひとまず本日の米市場に注目。
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■日経平均株価適正水準及び上限値/下限値について■
当ブログの提示する「日経平均株価適正水準」は、実態と乖離した論理的な値ではなく、実践に即した適正値を算出するため、過去の膨大なデータをもとに株価の 骨格とも言える「企業業績」と「金融政策」の面から導き出された値に、直近3年間の市場特性による誤差調整を加えて算出しています。
直近3年間の全データで、日経平均株価が当ブログの提示する適正水準から乖離する平均乖離率は、6月8日大引け時点で0.41%(約94円以内)に収まります。日経平均株価は、定性的には適正水準中央値に向けて回帰していくこととなります。日経平均株価適正水準の上限値・下限値とも、同様に過去のデータベースを基に導き出され、直近3年間の市場特性による誤差調整を行っています。計算結果として得られる上限値、下限値に対する過去の日経平均株価の分布割合を確認してみたところ、概ね全データベースの70%の割合で日経平均株価が移動する範囲、との結果が得られています。分かりやすく言えば、日経平均株価は、通常の上下動の範囲においては、適正水準の上限値と下限値の間を移動すると思ってください。
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