初めての方は、このブログを通して貫く基本概念である主観と客観との違いについての説明をしている以下の記事をご覧ください。
省庁は数あれど、財務省と外務省ほど政治の中枢を担う組織はない。国家の基本は経済と外交にある。この二つを取り仕切る省庁が、この、財務省と外務省なのである。経済産業省という重要な省庁もあるが、先に挙げた二つの省庁程の威力も重要性ももたない。ところが、この最重要の二つの省庁が、売国的なのが、日本の政治状況の中で実に興味深い部分なのである。
日本の経済再生、ひいては国民経済の発展を考える上で、消費増税の愚かしさについてはこのブログでも再三再四述べてきた。しかしながら、命をかけてというほどの勢いでこの消費増税を実現しようとしているのが、本来、日本の経済発展を一番考えなければいけない財務省なのである。なんという情けない現実であろうか。
（ちなみに大急ぎで付加えるが、筆者は主観的に日本経済が活性化し、日本国民が幸福になることを望んでいるので、消費増税を愚かと表現したが、客観的には単純に消費増税により日本経済が壊滅的な打撃を受けるだけでの事でそれが良い事か悪い事かはそれを見る人の立ち位置によることはいうまでもない。）
外交についても同じである。歴史問題などで、支那や南北朝鮮、特に支那共産党政府が巨費を投じて南京問題や慰安婦の話で世界中で反日工作を続ける中、我が日本の外務省は見て見ぬ振りをきめこみ、自らの栄誉と優雅な生活の追及に日々明け暮れている。海外で暮らしていると領事や大使を見る機会もあったりするが、（これも主観的意見であるが）こうした人々を見ると、もう会話もしたくない程魅力がない人が多い。ただただ、己の栄誉、栄達、豪勢な暮らしのみを考えて、国益など微塵も頭になく、恥も知らず、名も知らず、血税を浪費する事にのみ関心を向けている人々が、日本の外交官なのである。（無論、僻地などで苦労をされている方もいるが、欧米や支那などの栄達コースにいる人たちは、見事なまでに腐敗している。）
そして、海外駐在の大企業の人間もまた、こうした人々の周りでうごめく、魑魅魍魎のような人々ばかりである。偏差値主義の成れの果ては、外国でこそ浮き彫りになる。
そんななかで、この二つの売国的な超巨大組織ともいえる財務省と外務省を真っ向敵にまわして長期政権を視野に入れている安倍政権は、天佑神助以外の何ものでもない。今回は、筆者の主観的な話に重点を置いてしまったが、主観的に国を愛する人々に届けたい一心で、今回の項を書いた。
今回もお読み頂き、ありがとうございます。
