いみじくも大阪市長がサンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消することで、慰安婦問題がまたしても世界中から注目されることになった。
先ほど聞いていたカナダのラジオニュースでは、完全に一方的に、日本側（大阪市長）が歴史を歪曲しているとしか思えないような報道をしていた。出演していたのは、サンフランシスコの反日活動家（シナ系と思われる）である。
筆者は主観的に、今回の大阪市長の動きを評価する。この問題は誰かがはっきりと公に始めなければいつまでもシナや朝鮮の戦略通りに動いていくからである。
すでに手遅れと言えるほど、世界中で「日本は奴隷狩りをして朝鮮人女性を性奴隷にした残虐な国家」というイメージが定着している。シナや朝鮮の人々は、嘘であろうがなんであろうが、情報を世界に拡散する手腕にまことに長けている。もちろん、移民の多さも影響している。欧米にはシナ系、朝鮮系の移民が溢れかえっていることも、こうした嘘情報の拡散に寄与している。
現に、サンフランシスコの市長はシナ系であり、はっきりと意図を持って日本を攻撃するために慰安婦問題を利用している。
筆者が危惧するのは大阪市長の動きではなく、それにより海外で引き起こされる日本叩きに対応できる外務省が日本には存在しないということである。政府もまた、安倍政権といえども弱腰である。
この問題は単純な嘘から始まった事ながら、これまでの宮澤喜一や河野洋平、村山富市、鳩山由紀夫という簡単に日本を外国に売り渡すような政治家の言動の結果、信じられないくらいの複雑さを呈している。何かあれば、「日本政府（河野洋平）はすでに正式に謝ったんでしょ」と言われてしまうのである。
これらを覆すことができるのは、現政権の断固たる姿勢であるが、従来のような、「未来志向に反する」とか「日韓合意に反する」などという反論の仕方では、ほとんどの外国人に対して「なんだ日本は犯罪をしたくせに開き直るのか」という印象しか与えない。
安倍政権は、オバマ政権の時代に圧力に屈して日韓合意を締結してしまった経緯がある。現在、いくらトランプ大統領と良好な関係を築いていても、この問題で安倍総理が真っ向立ち向かえば、当然ながら欧米先進国の政治家から支持を得られない。彼らもまた、歴史問題に関しては、極めて反日的だからである。そしてその事実こそが、シナや朝鮮をして喜ばしめていることである。
日本の外務省は、「日本はすでに過去について反省しているから、こうした動きは未来志向に反する」と、なんとも意味のない、情けない、また誤解のみをさらに深める反論しかできない。
「慰安婦の強制連行は全て嘘であり、被害者を自称する女性たちの証言も客観的事実に反し、全て崩壊している。」
こういうことだけが初めて世界をして耳を傾けさせるが、リスクが大きすぎて安倍政権ですらこれを実行できるとは思えない。
今後、大阪市長の動きにより日本は慰安婦の問題で世界中から非難されることになる。そしてそれに反論できる政府も外務省も存在しないまま、在外日本人は強烈な差別と偏見にさらされることになる。
残念ながら在外日本人にできることは、個々が毅然とした態度で、正確な知識をもとに反論することだけである。政府からの援護射撃がない中で、個々人にこれほどの重荷を背負わせるのはまことに悲惨なことであるが、どうしようもないのが現実である。
日本国内にいればそれほど被害を受けないが、海外にいる日本人は直撃を受ける。日本人の中には、この問題を自分と切り離して逃げを打つ人も多いが、果たしてそれを非難できるであろうか。祖国から見放された日本人。悲しい現実である。
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