今日は子どもの貧困対策推進議員連盟が開催されました。


さて、来年度の国の予算編成に向けて6月9日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2017では、社会保障の分野で、以下のように記述されています。

「子供の生活習慣改善に向け、学校等と連携したモデル的な取り組みについて検討を行う。生活保護世帯の子供の大学等への進学を含めた自立支援に、必要な財源を確保しつつ取り組む。」

私が確認をしたところ、ここでいう大学等には、専門学校、高等専門学校も含まれます。また、来年から本格実施される給付型奨学金についても、これらの学校への進学も対象になるということでした。これまでは、生活保護家庭のお子さんが大学に進学するには、世帯分離が必要だとか、進学率が受給世帯に比べて著しく低いと言われていました。しかし、このように給付型奨学金の制度を導入したことによって、大きく選択肢が広がったと言えます。

これから夏以降、具体的に来年度予算の編成作業が行われていきます。私は衆議院予算委員としても、今後給付型奨学金の予算をはじめ、子ども貧困対策の予算の確保に努めて参ります。

衆議院議員 石﨑徹
 
 

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