６月18日、総理大臣官邸で、菅官房長官に私が事務局次長を務める自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟による提言申入れを行いました。大阪での地震対応が急遽必要となり、菅長官も適切に指示されている中で、ごく短時間となりましたが提言を挙げることが出来ました。被災された皆さまにあらためてお見舞いを申し上げます。
議連では、これまでにも再生可能エネルギーの普及拡大の必要性を訴えて参りました。今回の申し入れ提言の柱は、政府の決めた高度化法で定める非化石電源比率44％の達成のためには、再エネ比率を40％以上に高めるための準備を、今から進めるべき、というものです。
「エネルギー基本計画」は、2050年のエネルギー構成のあり方をターゲットにした「エネルギー情勢懇談会」での提言を加味した形で、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本政策分科会が約９カ月にわたる議論を経て、本年5月に素案が示され、パブリックコメントが募集されました。今夏にも最終案が確定されることになります。
2030年のエネルギーミックス比率の変更に関しては、3年後の次回の見直しに持ち越された格好で、現行のエネルギーミックスが想定している太陽光の比率・容量（7％、64GW)、風力の比率・容量（1.7％、10GW）は実際には上回りそうで、再エネ全体の想定比率（22～24％）も超える可能性も高いと思います。3年後には、再エネ比率の積み増しが検討されることになるのではないかと思います。
再生可能エネルギーは、新たな産業の創出や地方創生を通じたアベノミクスの推進に大きく貢献すると思います。エネルギー分野での 新たな投資が成長戦略の柱であり、ＧＤＰ６００兆円に向けた大きな牽引力となるとの認識の下、現下の経済情勢に鑑みれば、投資拡大を通じた需要喚起は急務であります。
実際に、我が国の2016年の火力及び原子力の投資額は合計0.4兆円であるのに対し、再生可能エネルギーへの投資額は2.2兆円と5倍以上の差がひらいています。また、再生可能エネルギー設備への投資による経済波及効果は55兆円に上るという試算も存在します。再生可能エネルギーの普及を後押しすることは、わが国の国際的な経済競争力の強化にも繋がります。
今夏にも正式に決定されるエネ基本計画ですが、有識者からは既に４年後の改定を見据えた準備の必要性も指摘されています。具体化に向けてどう道筋をつけるのか、政府・与党には責任ある施策の実行が求められています。
基本計画の策定にあたっては、2030年度の小売電気業者が調達する非化石電源比率44％を確実に達成するようにするために、中間目標を早期に定めるとともに、再生可能エネルギーの導入について、長期エネルギー需給見通しで示された導入目標にとらわれることなく、最大限の導入が可能となるように努めるべきと考えます。
また投資判断には、長期見通しが必須であり、安定した市場形成のためにも、シナリオ等を含めて2030年以降の長期導入量の目標を速やかに出すべきと思います。
こうした中で、今回の申し入れを行いましたが、提言の中に、この44％目標を達成するために、解決すべき政策諸課題を列挙しました。全電源共通の政策課題、風力発電の政策課題、
太陽光発電の政策課題、バイオマス発電の政策課題等です。
私の地元新潟が、バイオマス発電、洋上風力発電、太陽光発電を中心に、新潟県を再生可能エネルギー導入率最先端の基地となり、新潟の地方創生に繋がれば大変良いことです。菅長官にもこの点、私から要望をさせて頂きました。花角新知事とも連携して参りたいと思います。
自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟
衆議院議員 石崎徹
