【駒寄テケテケ日記】(8/20)　ゴジラ放射能ヒカシュー

【朝日三本】

三本目に行く前に…

見落としているものありませんか？

３８年ぶりカワウソ、ルーツ調査へ　絶滅種か判断できず　対馬で生息確認

2017年8月18日05時00分

　長崎県対馬にカワウソが生息していることを、琉球大学や環境省が確認し、１７日発表した。生きているカワウソが国内の自然界で見つかったのは３８年ぶり。対馬で回収したフンのＤＮＡ解析では、絶滅したとされるニホンカワウソかどうか判断できなかったため、環境省は引き続き痕跡を見つける調査を続ける。

　琉球大の伊沢雅子教授によると、ツシマヤマネコの生態調査のため、対馬に設置した自動撮影装置が今年２月、カワウソ１匹を撮影した。これを受けた環境省の追加調査で、７月にフンを回収した。ＤＮＡ解析したところ、ユーラシア大陸に広く生息するユーラシアカワウソ２匹分のものだった。

　ニホンカワウソは日本の固有種だという説と、ユーラシアカワウソの亜種とする説があり、環境省はフンを「ニホンカワウソを含むユーラシアカワウソのもの」と説明した。フンは１～２カ月たって古く、亜種までは判別できなかったという。

　亜種の特定には、さらに詳細なＤＮＡ解析が必要だが、ニホンカワウソも複数の亜種が存在するとされる上、対馬にはＤＮＡを調べることができる毛皮やはくせいが存在せず、今回発見されたカワウソが対馬の在来種なのか後から持ち込まれた種なのか判断が難しい。

　環境省は今月下旬から、フンや体毛などの痕跡について、詳しい調査を進める方針。（神田明美、小坪遊）

　■生き残り？韓国から？

　長崎県対馬で発見されたカワウソのルーツはどこなのか――。研究者の見方は様々だ。

　森林総研九州支所の安田雅俊・森林動物研究グループ長は「離島は本土に比べて人の影響が少なく、エサやすみかもあり、カワウソが生き残ってきた可能性は十分ある」と話す。

　もし昔から対馬にすんでいたカワウソだとすれば、「海岸線が入り組み、人が入りにくい部分などを利用していた可能性がある。淡水が必要な生きものなので川を中心にしながら、海でもエサをとって生活していたのだろう」と推測する。

　一方、ヤマザキ学園大学動物看護学部の安藤元一教授は「今回の発見は非常に驚くべきことだが、韓国では２０キロほど離れた島にもカワウソが渡って生き残り、周囲との遺伝的な交流もあることが確認されている」と指摘。山口県下関市にカワウソの死体が流れ着いたこともあるとして「ある程度の距離なら移動すると考えるべきだ。韓国から約５０キロ離れた対馬に流れてきた個体の可能性もあるだろう」としている。

　■７９年に撮影の男性「鳥肌が立った」

　ニホンカワウソが最後に確認されたのが１９７９年。高知県須崎市の新荘（しんじょう）川で同年６月、ニホンカワウソを撮影した同市の農業、高橋誠一さん（６９）は、対馬での発見に「鳥肌が立った」と声を弾ませた。

　高橋さんは、全日本写真連盟の会員で、地元の自然や動植物の写真を撮り続けている。３８年前は、水から上がってきたところを数メートルの距離から撮影したという。

　今回見つかったカワウソがどの種かは確認できていない。高橋さんは「どっちでもいい。韓国のカワウソだったとしたら、日本までやってきたのは大したもん。もしニホンカワウソだったら、大変なこと」と話した。

　〈＋ｄ〉デジタル版に動画

動物だけですか？せいふも…

採択中学へ抗議、波紋　慰安婦記述の教科書　「圧力感じた」灘中校長の文、ネット拡散

2017年8月19日05時00分

　難関進学校とされる私立灘中学校（神戸市）の和田孫博校長が約１年前に書いた文章が、いまネット上で広がっている。灘中が新規参入の出版社「学び舎（しゃ）」の歴史教科書を採択したことに対して、自民党議員から問い合わせを受けたり、抗議のはがきが数百枚届いたりし、和田校長が「政治的圧力だと感じざるを得ない」などと記したものだ。文章の背景には何があったのか。

　灘中が教科書を採択した学び舎は、２０１６年度用から中学歴史教科書に新規参入した。現役の社会科教員ら約３０人が執筆、歴史研究者が助言した。日本政府が慰安婦について「お詫（わ）びと反省」を表明した１９９３年の「河野談話」を掲載。中学校の教科書では１０年ぶりに慰安婦の記述が復活したため話題になった。「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」という政府見解も注記している。学び舎によると、国私立計３８校が採択し、５３００冊が使われている。

　和田校長の文章は２０１６年９月、京大文学部の同級生を中心にしたグループの同人誌で「謂（いわ）れのない圧力の中で」と題してネット上に発表された。今年７月末、民放のドキュメンタリー番組で紹介されたことなどを機に、ツイッターなどで広がった。

　■議員電話やはがき

　和田校長は文章で「自民党の一県会議員から『なぜあの教科書を採用したのか』と詰問された」と記し、同中出身の自民党衆院議員から電話があり、「『政府筋からの問い合わせなのだが』と断った上で同様の質問を投げかけてきた」とも書いている。

　さらに「何処の国の教科書か」とか、ＯＢを名乗って「こんな母校には一切寄付しない」と抗議する匿名のはがきや、同一の文面が印刷されたはがきが合計２００枚以上届いているとし、ジャーナリストの水間政憲氏のブログを「発信源のようだ」と記述。水間氏が憲法改正をめざす運動団体「日本会議」関係の研修などで講師を務めているなどとも言及したうえで、「政治的圧力だと感じざるを得ない」とも記した。「多様性を否定し一つの考え方しか許されないような閉塞（へいそく）感の強い社会という意味での『正方形』は間もなく完成する、いやひょっとすると既に完成しているのかもしれない」と結んでいる。

　■校長「静観して」

　和田校長は今月の朝日新聞の取材に「議員からは問い合わせがあっただけで、関係は良好だ。現在ははがきでの抗議も沈静化している。静観してほしい」と話す。

　一方、水間氏は昨年３月、学び舎の教科書を採択した学校に対し、ブログで「理事長や校長、そして『地歴公民科主任殿』宛に『ＯＢ』が抗議をすると有効です」などと書き、はがきなどを送るよう呼びかけた。今月７日には和田校長の文章が広がったことを受けて再掲載した。水間氏は取材に対し、学び舎の教科書を「イデオロギーで作られた危険な教科書ではないか」としたうえで、「事実は事実として発信しただけ。どう広がったのかは分からない。採択校の問題は雑誌にも書いているし、ＯＢも危機感を持っていた。日本会議とはまったく関係ない」と話している。和田校長に問い合わせした自民党の盛山正仁衆院議員（比例近畿ブロック）は「なぜ選んだのかを尋ねただけだ。『政府筋からの問い合わせ』と言ったかどうかは覚えていない」と話している。

　教科書は、公立では自治体の教育委員会が採択し、国立、私立は学校長が採択している。昨年４月には、当時の義家弘介・文部科学副大臣が、学び舎の歴史教科書を採択した東京学芸大付属世田谷中を訪れ、教科書採択の「透明性を確保」するよう要請した。

　■都内や東海地方にも

　「学び舎」の教科書を採択した他の中学校にも、抗議のはがきや電話が寄せられていた。東京都内のある国立中には採択直後の一昨年秋、「なぜこの教科書を採択したのか」といった電話が数本あった。また昨春以降同じような内容のはがきが計２００枚以上届いた。

　東海地方の複数の中学にも昨年、採択を批判する内容のはがきがそれぞれ１００枚以上送られてきた。教員の一人は「特定の団体からのものだと推測する。『慰安婦』の記述が注目されるが、生徒に考えさせることを重視した先進的な教科書だと感じ、採択した」と話す。東京都内の私立中高一貫校にも昨年度、批判する内容のはがきが約１００枚断続的に届いた。

　■選択、私学の自由

　浪本勝年・立正大名誉教授（教育法）の話　そもそも「学び舎」の教科書は文部科学省の検定に合格しており、どの検定済み教科書を選ぶかは私学の場合、学校の自由だ。それなのに、政権側の政治家が採択を問題視していると受け取られる発言をしたり、何者かが同じ文面のはがきを大量に送ったりする行為は、教育基本法が禁じる「不当な支配」にあたる可能性がある。学校は自由な立場から、生徒にふさわしい教科書を選ぶ姿勢を貫いてほしい。

抗議は自然発生によるものだけではないようです。

で、三本目

（時時刻刻）新電力、自治体着々　ふるさと納税返礼品／他県へも融通

2017年8月14日05時00分

　太陽光発電だけでなく電力小売りにも乗り出すなど、自治体の再生可能エネルギーの取り組みは着実に進んだ。半面、経済効果などの恩恵は地域に十分還元されていない。朝日新聞社と一橋大学自然資源経済論プロジェクト、法政大学持続性学研究会、環境エネルギー政策研究所による全国調査で、そんな実態が浮かび上がった。▼１面参照

　大阪のベッドタウン、奈良県生駒市。７月に新しい電力会社「いこま市民パワー」が発足した。資本金１５００万円のうち市が５１％、残りは大阪ガスや地元銀行などが出資。１２月から市役所屋上の太陽光や市の浄水場の小水力でつくった電気を、市内の小中学校や福祉施設など６５の公共施設に供給する。将来は、一般家庭にも配電し、電源も市民の資金で作った発電所を拡大する予定だ。

　市民らでつくる「市民エネルギー生駒」も出資した。楠正志（ただし）代表理事は「小さな市民発電所を増やし、少しずつ電源を増やしたい。新会社では、高齢者の見守りサービスなども将来はしていきたい」と意気込む。

　ただ、同市は住宅地が多く、メガソーラーや大型の発電施設の建設は難しい。市関連施設でつくる電力で足りない分は、大阪ガスの天然ガス発電に頼る。小紫（こむらさき）雅史市長は「これといった電源がないわが市の財産は市民力。定年退職者や主婦らいろいろな方々の知恵を生かしたい」と話す。

　全国に先駆けて自治体主導の電力会社を立ち上げたのは群馬県中之条町。２０１３年に町が６割出資して設立した「中之条電力」（現中之条パワー）はメガソーラーの電気を公共施設などに供給してきたが、電源を小水力にも広げた。３月にはふるさと納税の返礼品に、家庭用電力を加え、再生エネによるまちづくりに支援を呼びかけた。

　福岡県みやま市が１５年２月に設立した「みやまスマートエネルギー」は、同県内ばかりでなく、鹿児島県や大分県の自治体にも電力を融通するなど、再生エネ拡大へほかの自治体との連携を強める。

　全国調査で新電力事業を始めていると答えた３１自治体の出資比率は５０％超から１０％以下までさまざま。人よりも牛の数が多い北海道別海町は牛ふんなどを発酵させたバイオガス、山間にある島根県奥出雲町では小水力発電など、電源も地域の特色を生かしている。

　環境エネルギー政策研究所の山下紀明さんは「自治体がやるからには、再生エネ比率を上げたり、収益を住民サービスや福祉に活用したりするなど、民間企業では難しいこともしてほしい」と言う。

　■地域への還元は不十分

　自治体の再生エネ事業は地域に貢献しているのか。

　人口約１万３千人、果物栽培が盛んな長野県松川町では今春初めて、小中学校の新入生（約２４０人）がいる世帯に「入学祝い金」２万円が支給された。予算５００万円の財源は、町が役場や小学校など町有施設の屋根に置いた太陽光の売電収入だ。昨年度の売電収入は８６０万円。維持管理費などを除いて約５３０万円の収益があった。今年度からは約１千万円の収入を見込む。懇談会などで住民から「入学時の出費が大変」という声を聞いたのがきっかけだった。深津徹町長は「町は日照時間も比較的多く、自然エネルギーはいわば『地域の財産』。それで得た収益は、もう一つの地域の財産である子どもたちのために、これからも使っていきたい」と話す。

　今回の調査で、再生エネ事業による地域貢献策（複数回答）を尋ねたところ、「災害時に非常用電源として活用」「地元のバイオマス資源を燃料に使用」「設備や工事を地元企業から調達・発注」「住民の雇用」などに取り組む自治体が多かった。収益を地域バスの運行費用や学校の本購入に充てるなど、様々な工夫を凝らしている自治体もある。ただ、全体の約４割は地域貢献は「特にない」と答え、住民の理解を得るための取り組みが不十分なことが浮かび上がった。

　今回の調査責任者の山下英俊・一橋大学准教授（資源経済学）は「地域の資源は地域を豊かにするために使われるべきで、そのためには地域が主体的に再生エネにかかわる体制を整える必要がある。各地での経験の蓄積を共有し、地域を支援する施策を打ち出すことが国に求められている」と指摘する。（菅沼栄一郎、三島あずさ）

　■＜解説＞住民の理解、得ることが重要

　日本の発電量の約１５％を占めるようになった再生エネを地域振興に生かそうと、新電力に出資する自治体が増えている。地元の再生エネを地元の人に使ってもらうことで、地域でお金を回し、雇用を創出する効果が期待できるからだ。

　今年６月の環境白書では、地域のエネルギー収支は、化石燃料や電気代への支払いのためにほとんどの自治体が赤字になっている。資金流出は地域内総生産の５～１０％以上に上るという。都市部に比べて再生エネを生む潜在能力が高い地方部ほど、再生エネ導入による経済効果は大きいという。

　ドイツには、自治体新電力が全国に約９００あり、国内電力の半分をまかなっている。日本の動きはまだ始まったばかりで規模も小さいが、自治体同士の連携などで広がっていくことが期待される。

　再生エネを地域活性化に生かすには、住民に理解してもらうことが欠かせない。自治体が積極的にかかわれば住民に再生エネの利点を示しやすいが、自治体が知らない間に建てられたような設備はトラブルの火種になりやすい。自治体にとって大きな課題だ。

　（編集委員・石井徹）

電力の使用・作製について色々ありますが、電力不足で原発必要という議論ありましたがどうなったのでしょう？原発保守点検作製どうなっているのでしょう？謎ですか？入試に出せなかったですよ。忖度社会。ではまた、ごきげんよう。