朝鮮民主主義共和国の問題を話し合うため、先日のバンクーバーで実施された外相会合で、中国はその実施を阻止しようと参加予定の

各国の外相らに働きかけていたことが明らかにされた。共同通信が外交筋情報として報じた。

１月初め、中国外務省の代表者らは、バンクーバー会合に参加した米日韓をはじめとする全２０か国の大使館の外交官らと会談を

行っていた。中国はその場で、予定されている会合は国際社会を「加熱させるのみ」であり、朝鮮半島情勢の正常化に注がれる合同の

尽力を妨げるとする中国政権の立場を説明を行った他、中国を抜きにして北朝鮮問題を話し合う場が組織されていることに対して、

様々なレベルで反発を示していた。

共同通信によれば、このほか中国はタイ、フィリピンをはじめとする数か国に対し、バンクーバー会合に外相を参加させぬよう圧力を

講じていた。共同通信はこれら諸国へ圧力が行使された原因について、経済協力関係から中国への依存度が高いためとの見方を示して

いる。

１月１６日、カナダのバンクーバーで２０か国の外相らが参加し、北朝鮮問題をめぐる会合が実施された。会合に参加した大多数は

朝鮮戦争の際に米国の支持に回った諸国の代表。これら外相らは国連安保理の枠外で一方的に行われる北朝鮮への制裁強化に賛同を

示した。

外相会合の結果に対して、ロシア、中国の各外務省は非難声明を表した。ロシア外務省は、バンクーバー会合参加者らは国連安保理の

枠外での一方的な対北朝鮮制裁に賛同を示すことで、安保理の権威に疑問を付したとするコメントを発表している。