在パプアニューギニア公館、改称強要される 中国大陸の圧力で。

 2018/02/13 14:23　　中央通信社　フォーカス台湾

（台北 13日 中央社）中華民国の在パプアニューギニア公館が名称変更と看板の撤去を強要され、公用車のナンバープレートを

没収されていたことが12日、分かった。外交部の李憲章報道官が同日、明らかにした。同部はパプアニューギニア政府が中国大陸の

圧力に屈したとしており、強い不満と遺憾を表明。パプアニューギニア外務省と同国の在台公館に対して抗議したという。

在パプアニューギニア代表処の正式名称は「中華民国（台湾）駐パプアニューギニア商務代表団」。

中国大陸外務省は11日夜、メッセージアプリ「ウィーチャット」（微信）の公式アカウントで、パプアニューギニア政府が

商務代表団に対して「台北駐パプアニューギニア経済文化オフィス」への強制的な名称変更を命じ、従来の名称が書かれた看板などを

撤去、公用車のナンバープレートを没収したと発表した。

李報道官によれば、中華民国とパプアニューギニアは1989年に在外公館設置の覚書を締結。1990年に首都ポートモレスビーに

中華民国の表記で商務代表団を設置し、長年にわたり農業技術や医療、人材育成などの分野で密接な交流や協力を進めてきた。

李報道官は、東部地震で台湾が心を痛めている中、中国大陸が外交の場で台湾への圧力を高らかに示したことは、国民の感情を

傷つけたのみならず反発をも招いたとし、外交部として深い遺憾を示すと述べた。

中華民国が各国に設置する在外公館は2016年5月の政権交代以降、中国大陸の圧力の下で相次いで改称を強いられている。

昨年にはアラブ首長国連邦（UAE）やバーレーン、エクアドルなどに置く在外公館の名称が変更され、「中華民国」「台湾」の表記が

消えた。

台湾東部地震、日本・中国本土と台湾の「距離感」くっきり、思い寄せてくれた国は日本が75％と最高

2018年2月18日(日) 20時50分　　　　　Record china

2018年2月16日、台湾東部・花蓮県の地震をめぐり、台湾と日本、中国の「距離感」が鮮明になった。蔡英文政権は中国からの

救援隊派遣の申し出を断る一方、日本の専門家チームは受け入れた。地震後の世論調査では台湾に最も思いを寄せてくれた国で

日本が75％超にも上り、最も高かった。

地震発生翌朝の7日午前、中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は花蓮県の県長に直接電話し、「両岸（中台）の同胞の

血は水よりも濃い」と救援隊の派遣を申し出た。中国政府は16年5月の蔡政権発足後も、花蓮など国民党系の8県・市には観光や

農産品購入で優遇策を取っている。

これに対し、蔡政権は「海外の援助は必要ない」と謝絶したが、日本からの救援隊は「台湾より高性能な生命探知機があり例外だ」

として受け入れを表明、東京消防庁や海上保安庁などの専門家が花蓮を中心にビル倒壊現場で人命探査装置による捜索活動を始めた。

さらに安倍晋三首相は首相官邸のフェイスブックに「台湾加油（頑張れ）」と毛筆で記された色紙の写真を掲載。「この困難な時、

私たち日本人は古くからの友人である台湾の皆さんと共にあります」とエールを送った。蔡氏はツイッターに日本語で謝辞を投稿。

花蓮の避難所を視察した際には「安倍首相に感謝する」と語り、首相はこの投稿にリツイートし、日台の緊密ぶりをアピールした。

こうした日本の対応に、中国外交部の耿爽報道官は首相官邸が公表した見舞い文のあて先が当初、「蔡英文総統閣下」と肩書・敬称

付きで表記されたとして、日本に抗議したことを明らかにした。「総統」の表記は台湾を国家として認めるもので、「台湾は中国の

一部だ」とする中国の主張に反するという趣旨だ。

あて先はその後削除され、菅義偉官房長官は13日の記者会見で「広く台湾の方々へのメッセージとして掲載することが適当と判断した」

と説明。「申し入れがあったのは事実だ。中国からの抗議を受けてというわけではない」と述べた。　

中国共産中央委員会機関紙・人民日報系の環球時報は「大陸を拒絶しながら日本の援助を受けるのか？」と題する記事を掲載。

日本の救援隊が「危険な場所には入れない、とたびたび訴えていた」とも報じ、日本の動きをけん制している。

台湾メディアによると、現地の民間調査研究機関は地震後の9〜10日に電話で行った世論調査の結果を公表。台湾に最も思いを寄せて

くれた国を問う設問では「日本」との回答が75．8％に達し、一番高かった。次は中国だが、わずか1．8％にとどまった。

地元メディアはヤフージャパンが受け付けを始めた募金が1億円を超えたことや東日本大震災で被災し、台湾からの支援を受けた

宮城県南三陸町が商店街に募金箱を設置したことなどを相次いで報道。日本で支援の輪が大きく広がっていると伝えている。

2月11日で捜索は終了。死者16名、けが人は285名