インフルエンスアジア 2017 へ

アメリカ合衆国デラウェア州での新法人設立手続きが正式に完了しました。

併せて取引先銀行に米国メガバンクBank of America、Wells Fargo Bankでの法人口座開設を無事終えました。

米国法人たちあげ理由は、Silicon ValleyのVCなどから資金調達したいのが一番の設立目的で、であれば通常デラウェア州に法人を構えます。理由としては、ビジネス関連の法律がベンチャー企業にとって比較的有利であり、また、訴訟事例も豊富なため、何が許され、何が許されないのかが判断しやすく、投資家にとってもリスクが少ないからです。

以下主要事業

①インフルエンサーに関連するWebサービスやアプリケーションの開発運営

②日本のインフルエンサーやソーシャルメディアを用いたマーケティング支援事業 (BtoB)

③インフルエンサーのマネジメント、委託業務、

④メディアバイイング、M&A事業

WebサービスありきのITベンチャーを、米国Silicon Valleyに向けてインターネットを通じて少数精鋭で経営していくことになります。

法律に関するパートナーにはグローウィル国際法律事務所様が決まり、米国会計基準監査人にはHotta Liesenberg Saito LLP様をご紹介頂きました。

また新たな法務パートナー様のもとへ

サイバーエージェントの社内弁護士を迎えるほどの手腕とその実力で、マネーフォワードやトークノートといったITベンチャーを成功へと導いた「挑戦者のインフラ」と称される程の弁護士法人様が、米国新法人の法務パートナーとなることで決定致しました。

IT・lot法務、資金調達やベンチャーファイナンス、M&Aならびにグローバル法務面で全面的にバックアップして頂きます。

我々は過去5年間に渡って、インフルエンサーやソーシャルメディアを用いたマーケティング支援事業を主要事業としてきました。すなわち「集客する力」と「売る力」を、経験と実績から研ぎ澄ませては存分に蓄積してきたのです。

加えて現在は、「より良いITサービスや製品をつくる技術」を磨き上げ、人的リソースである「つくりて」を蓄えている最中です。

確かにインフルエンサーエージェンシーに、未来はありません。

これは単にPR業務や告知紹介案件だけをインフルエンサーに仲介して中抜きするようなプロダクションやマッチングサービスに明日はないということです。

ステルスマーケティングとネイティヴ広告が違うように、PR活動(告知)と集客活動(視聴者を誘致する、人を動かす) の意味合いも、例えば取るべき作業も工程も全くもって異なります。

今後多発するであろう事例で述べますが、

例えば広告主がインフルエンサーに対して「うちのハンバーグ屋に集客して欲しい」といった依頼目的があってお願いをしたにも関わらず、実際に蓋をあけてみると、もともと依頼を受けたインフルエンサーには集客する力なんて備わっていなくて、見込み客を送客できるようなインフルエンサーではなかった。

インフルエンサーの分野やメディアのジャンルを間違えたということも無きにしも非ずだが、マイクロレベルでもまずファン1人すら誘致できない人間をインフルエンサーとよぶ筈がありません。

また昨今はマーケティングのマの字すら知らないような、偽インフルエンサーマーケティングエージェンシーの開業が多く見受けられますから、インフルエンサーも、インフルエンサーへ何らかの依頼をご検討している方も気をつけなければなりません。

インフルエンサーを起用したマーケティング支援ビジネスを本気でコアでやるなら「発信力」と「影響力」の違いから知ることを始めて欲しいし、結局はインターネット上にカタチあるものとしてWebサービスやアプリケーションを自社で開発・運営しなければ最後まで生き残って勝利することなんかできない訳で、早かれ遅かれ、何れにせよ淘汰されてしまいます。

何故おまえに、そんなことがわかるのかって？

それは、私自身がビジネス分野のインフルエンサーであり、様々なインフルエンサーのソーシャルメディアを使って多くの商品やサービスや製品を売る為のマーケティング活動に精通しているマーケターであり、インフルエンサーに関連するWebサービスのたちあげや集客や運営そのものに携わってきたファウンダーであるから。

まだまだ日本は米国に比べるとインフルエンサー市場も小規模でやっと後進し始めた感じ。

1勝9敗、必ずや「大勝」を果たしてみせます。

久積篤史

Startup Venture IT Company of United States of America Delaware.

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