「大和」の４社除名について…

２月９日、東京四社営業委員会から「大和自動車交通」を除名するというお知らせが発表されました。

併せて同日、大和自動車交通もプレスリリースをにて、東京四社委員会からの除名決定は法的に無効であると反論しています。

※東京四社委員会とは、日本交通、国際自動車、帝都自動車交通、大和自動車交通の東京のタクシー大手４社の業務提携の委員会。共通の４社チケットやプリペイドカード、後払いのカードを発行し相互に乗り入れている。

この背景にあるのは、大和と東京無線の業務提携(同一スマホアプリの提供など)が、東京四社委員会の業務提携の趣旨に反するとのことらしいのですが、事は簡単には済みそうもありません。

大和のプレスリリースにあるように、除名の原因は、大和と東京無線の配車スマホアプリの共同開発などの業務提携が原因のようです。

他の四社から見れば、よほど大和と東京無線の提携が嫌だったのでしょう。

しかし大和側から見れば、話は少し異なります。

他の四社は、日本交通はスマホアプリのパイオニア、kmはスマホアプリ未導入。帝都は私鉄協(帝都は京成グループですから)と共同のアプリを提供しています。

つまり、大和から見れば帝都だって他のグループとアプリを共同で開発しているのに、自社が咎められるのはオカシイと思っているのでしょう。

他の四社が嫌がったのは、スマホアプリの共同開発の先にある四社チケットの流出なのか、それともスマホアプリ配車で最大の車両数を大和－東京無線の提携によって奪われることになった日本交通の恨みなのか分かりませんが、大和側からすれば、納得できるものではないのでしょう。

ところで、大和に合流した旧中央無線系列の各社からすれば、四社だから合流したはずなのに、その恩恵が無くなれば再び他社との提携に動き始めるかもしれません。

大和にすれば、イタイのは提携各社の動きと自社のドライバーの動揺でしょう。

特に、自社ブランドのフランチャイズ化というビジネスモデルは、四社だから成立している部分も大きく、このモデルが成立しなければ経営にも悪影響を及ぼすのは必至です。

だから、大和は法的措置も検討すると言っているのですが、たとえ法的に大和が勝ったとしても、四社として共同歩調を取るのは困難でしょう。

良し悪しは別にして、護船団方式で歩んできたタクシー業界が護船団方式を改めようとしている、とも捉えられますし、自社のやり方に従わなければ干す、といった日本交通の恫喝にも読めますし…

いずれにしても、四社ブランドとは何なのか考えさせられるニュースですね…

追記

その後のことを「「『AIタクシー』実用化へ」のニュースと大和自動車交通の東京四社除名とのリンク…」のエントリーでも記しています。

参考

東京四社営業委員会　　下のほうにお知らせとして今回の除名の報告が記載されています。

「東京四社営業委員会に関するお知らせ」に対する当社の見解等について　大和自動車交通(pdfファイル)

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