行政書士　兼　離婚情報コーディネーターの中森です。

 

 

 

日本の憲法には、

 

第25条・・・すべての国民は健康で文化的な最低限度の

 　　　　　 生活を営む権利を有する

 

とあります。

これを具現化したものが生活保護制度です。  

 

 

 

 

◆離婚はしたけれど・・・

 

例えば、

 

配偶者の暴力や精神的被害、  

また、  

 

やむを得ず準備不足のまま

離婚を決断した場合、  

 

離婚が成立しても、

すぐに生活に困窮することになります。  

仕事もすぐには見つからない・・・

 

 

また仕事はしているが  

困窮状態が続いている・・・

 

 

そんな場合は、

国や地方自治体の福祉サービス

を考えてみましょう。

 

 

 

◆具体的には・・・？

 

 

・生活保護の相談・申請は？

 

↓

現在、住んでいる地域を管轄している

福祉事務所の生活保護担当で相談します。

 

福祉事務所を設置していない町村の場合も、  

最寄りの町村役場で申請の手続きができます。

 

 

 

・生活保護の申請をしてから、受給できるまで

　どのくらいかかる？

 

↓

生活状況の調査や資産調査（預貯金・生命保険等）

を行った上で、申請した日から原則１４日以内

（調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長３０日）に

 

受給できるか？できないか？

の回答をします。

 

 

 

 

・どのような給付がうけられるの？

 

↓

・生活扶助⇒日常生活に必要な費用

　　　　　　　（食費・被服費・光熱水費等）

 

 

・住宅扶助⇒アパート等の家賃

 

・教育扶助⇒義務教育を受けるために必要な学用品費

・医療扶助⇒医療サービスの費用

・介護扶助⇒介護サービスの費用

・出産扶助⇒出産費用

 
・生業扶助⇒就労に必要な技能の修得等にかかる費用  

・葬祭扶助⇒葬祭費用

 

 

 

 

◆具体的な支給額は？

 

生活扶助額の例（平成30年）

 

 

母子世帯（30歳、４歳、２歳）

⇒地方郡部等　１６１，８９０円

　（東京都区部等　１８９，１９０円）

 

高齢者単身世帯（６８歳）

⇒地方郡部等　６５，５００円

　（東京都区部等　７９，５５０円）

 

 

 

 

◆その他としては・・・

 

 

・自動車を持っていても、生活保護を受給できるか？

 

自動車は資産となるので、

原則、処分して生活の維持

のために活用することになります。

 

 

ただし、

 

障害をお持ちの方の通勤、通院等に必要な

場合等には保有を認められることもあります。

 

 

 

・働いていても、受給できますか？

 

働いていて、就労収入がある場合でも、その収入や

資産が基準に満たない場合は、生活保護を受給

することができます。

 

 

 

※広島市の相談窓口一覧表⇒■（広島市HPへ）

 

 

 

 

 

 

 

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