離婚の際、

未成年の子どもがいる場合には、

親権者を決めなければいけません。

親権には、

「身上監護権」

↓

子どもの衣食住の世話をし、教育やしつけを

する権利と義務。

「財産管理権」

↓

財産を管理する能力のない未成年にかわって

法的に管理し、契約などの代理人になる権利と義務。

以上の２つがあります。

また、親権には、次の内容も含まれます。

①子どもの住む場所を指定する。

②親は必要な範囲内で、子どもが悪いことを

　したときにいましめたり罰を与える。

③子どもが仕事をするときに、判断し許可を

　与える。

・

・

通常は子どもを引き取った親が親権者となり、

日常的な世話、教育をします。

一般的には、親権者＝監護者となります。

◆親権者と監護権者

しかし、最近は離婚の話し合いのなかで、

親権の取り合いで争いになることが多く

なっています。

少子化も影響してか、夫婦の親、

つまり子どもにとって祖父母までが

かかわって問題解決を

長引かせることもあります。

そのような場合、まれなケースですが、

親権から身上監護権の子どもの世話や教育

の部分の権利と義務を分けて、

「親権者」

と

「監護者」

に分けることで解決をはかることもあります。

つまり、

親権者でない親が子どもを引き取り、

監護権者として子どもの日常的な世話や

教育、しつけを行うことになります。