日本のみで通用する、理屈というか、社会通念は思いの外たくさんある。
単一民族社会の平和が続き、予定調和、同調圧力、空気読め、自己犠牲、などが根を伸ばし突出を許さない平均社会。そんな中で自分の権利の主張は悪とみなされる。そして、安易に疑問なく”上”の意向にひれ伏す。

だから、トップの人間にはそれなりの資質が要求されてきた。幅広い知性、倫理観、人徳・情け、正義感、そして、憲法順守。それが安倍政権下でひどく狂い始め、強行採決のたびごとに彼らの暴挙は歯止めをなくしている。こんな非道が通用するのは、日本の国内のみであることすら彼らは忘れてしまっている？あるいは自分たちのやり方を世界に通用させようとしているのか？良識派のオバマ大統領の監督から解放され同じ反知性主義の無法者でエゴイストのトランプがアメリカのトップになったことも、この無茶ぶりに拍車をかけているのだろう。

国連に対して、日本国内流の問答無用で望んでしまった安倍官邸。歴史修正主義で悪名を轟かせ、世界遺産にいちゃもん、拠出金撤退ちらつかせ圧力。金が倫理を凌駕するという認識を表明した日本が、次なる不名誉を世界発信。国会同様の国連軽視には呆れ返る。
日本はもはや民主主義国家から逸脱。倫理的、道義的に先進国から脱落してしまった。

共謀罪法案について、世界からの非難懸念の声明が出されている。
　＜記事より抜粋＞
世界100以上の国・地域から2万6000人を超す作家らが参加する国際組織「国際ペン」（本部・ロンドン）は6日、ジェニファー・クレメント会長の名で、共謀罪法案に反対する声明を発表。〈同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう〉として、〈日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める〉としている。

安倍政権は共謀罪を強行する根拠として「東京五輪テロ対策のために国際的組織犯罪防止条約（以下、TOC条約）を締結する必要があり、そのためには法案が必要」とさんざん主張してきたが、そのTOC条約の専門家からも、安倍政権のやり方を批判する声がでてきている。

TOC条約締結に関して各国の指針となる国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者、ニコス・パッサス氏が、東京新聞のインタビューに答えて、こう語ったのである。
「英国は長年TOC条約のメンバーだが、テロが起きた。条約を締結したからといってテロを止めることにはならない」
「条約そのものは、プライバシーの侵害につながる捜査手法の導入を求めていない。何を導入するかは国内で話し合って決める問題だ。新たな法案などの導入を正当化するために条約が利用されてはならない」（東京新聞6月5日付）

そして、世界に悪名を轟かせた国連の特別報告への、国会同様の問答無用の感情的抗議。

共謀罪の問題点を指摘する書簡を安倍首相に送った国連の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大教授）から、安倍政権の反論がまるっきりのデタラメだったことが明らかにされた。
　
ケナタッチ氏が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」などと指摘する書簡を安倍首相に送付したのは、先月18日。ところが、これに対し菅義偉官房長官らは「客観的であるべき専門家のふるまいとは言い難い」「明らかに不適切で一方的」「何か背景があって出されたのではないか」とまくしたて、「個人の立場で出されたもので、国連の立場を反映するものではない」と強弁。敵意をむき出しにした。

安倍首相も5月29日の国会で「G7サミットで懇談したアントニオ・グテレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと述べた。

安倍政権は英語の恣意的超訳で、国連の特別報告者の地位を貶め国内に宣伝。

実際にグテレス事務総長が述べた言葉はまったく違うもので、国連はプレスリリースというかたちで、「特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家である」と説明したが、安倍首相は「解釈の違い」などと言い張り、未だその嘘説明を撤回していない。
　
ところが、きょう11日、しんぶん赤旗日曜版がその国連特別報告者・ケナタッチ氏のインタビューを掲載。しかも、このなかでケナタッチ氏は、安倍首相や官邸の主張が明らかなミスリードであると断じ、日本政府の対応が国際社会の一員としていかに恥ずべきものであるかを暴露しているのだ。

まず、ケナタッチ氏は「日本政府はあなたを『個人』とし、国連の総意を反映しないと言っていますが…」との質問にきっぱりとこう答えている。
「安倍晋三首相への書簡を出した際、私は個人の資格で行動したのではありません。書簡は国連のレターヘッドのある便箋に書き、ジュネーブの国連高等弁務官事務所より公式に送付されました。私は人権理事会の決議で授与された権限を、正式な国連の資格のもとに遂行しています。

補足：『国連のレターヘッドのある便箋に書き』
レターヘッドは欧米社会では、レターヘッドにある団体・企業などの正式な立場でのものを示す重要なものであり、送り手の立場を担保する。正式の手紙には必ず使用されるというのが常識で、安倍政権が、外務省も含めこの常識を認識していない、あるいは日本国民がこの常識を認識していないことを利用して国内向けのポーズをとった。どちらにしろ、恥ずかしいことこの上ない。　

日本政府は、グテレス国連事務総長が「特別報告者は国連とは別の資格で行動する」と安倍首相に述べたとしています。これは不正確でミスリーディングです。（中略）
　国連の公式サイトにも、特別報告者の機能を含む一連の手続きが「国連の人権擁護機能の中心的な構成要素」だとあります。特別報告者はどう理事会の目であり耳であり、声の一部です。その発言を『私的な個人の行動』だとして退けることはできません」

また、ケナタッチ氏は日本政府が国連人権理事会の理事国選挙の際、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現」を誓約したことに触れ、「日本が国内で、理事国選挙で述べたことと全く違う方向に振る舞っていることに深く失望します」と憂慮を表明。

日本政府がケナタッチ氏を攻撃し、共謀罪法案を強行しようとしていることについてこう批判した。「日本政府はこの法案を90日以内で採決しようとしています。私が本質的な問題について示した懸念に取り組まないための言い訳をしながらです。「不都合な真実」を口にするのが特別報告者の責務です。ある政府が事実を「不都合」と感じた場合、突如として特別報告者は国連の代表ではなくなり、あらゆる種類の侮辱が報告者に対して投げつけられます。このような行動をとるのは日本政府だけではありません。
しかし特に失望させられるのは、G7の一員であり人権理事会理事国である日本が、友好的で建設的な批判に耳を傾けることができないように見えることです」

最近誰の目にも明らかな、安倍政権の非論理的ごり押し。前川前事務次官の非常に筋の通った会見を前に、菅氏の無理筋の言いくるめ、印象操作が際立ったようの、このケナタッチ氏のインタビューを読めば、日本政府に言い分が筋の通らない、論理的整合性のないものかわかるだろう。さすが赤旗新聞Good Job!!

しかし安倍政権が悪質なのは、全て国内向けの印象操作で、真実や正当性を歪めていることだ。それほど、政府はこの法案を通したい。この事態に及んでも、再検討を頑なに拒むということは、もう国際社会に対してのバランスなどではない。共謀罪は堅固に日本国内を支配し、完全にこの国を私物化するために絶対必要な法案だからだ。

これだけ情報が発達していても、その気にならなければ、やはり身近に流布される情報を鵜呑みにしてしまう。お上のご威光に素直な日本国民の性質？いや、そんなことはない。戦後７０年平和憲法を誇り、民主主義教育を受けてきたのだ。
おめおめと同じ轍を踏むはずはない。踏んではいけない。どうか、踏まないでほしい。

そのために、支持率落とせ！！
４野党を、頼りないなどとディスるのは、印象操作。
議員も官僚も同じ人間、権力に、しかもこんな理屈に合わない冷酷な政権に、立ち向かうのは怖いはず。家族もいるし人生破壊される可能性もあるのだ。だから、大勢の人の声援と後押しが彼らを正しい方向に向かわせるのだ、ということを一人一人が自覚し、味方し、後押しすることが大事だと思う。

もし政権を倒すことができても、そのあと、この国がどれだけめちゃくちゃになっていたかが露呈してくる。ブッシュ２政権のあとがそうだった。非常に優秀なオバマ大統領だったから、落下し続ける財政を平行線に戻せたが、それに費やした時間もおおきく、すぐさまの変化を求めた国民の失望も招いたが、今、多くの国民がオバマ政権の功績を身にしみている。　

とにかく、野党４党を勝たせる。そして、長い時間をかけて、めちゃくちゃに変えられた、平和国日本の法律の改悪を正して行かなければならないし、欺瞞の詐欺経済を立て直さなくてはならない。失墜いた国際社会での信用も回復させなくてはならない。

見通せる将来設計、女性の自立と子育ての本当の支援、働けば成果があると実感できる社会、そしてその対価としての安心して臨める老後、今どれも失われてしまっている。

全員で、立て直さなくてはならないだろう。野党共闘は頼りなくない。国民連合政府（言葉が硬くて不評？なのはわかる。でも、まさに、国民が、連れ合い、政府を作るのだ）を実現したい。今、日本国民の一人一人の資質が問われている。

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