核廃絶を訴える、高校生平和大使のスイスのジュネーブ軍縮会議でのスピーチが理由も明確にされないまま中止された。

未来を担う、しかもしっかりとした考えを持ち、この日に備え、英語でのスピーチを練習してきた高校生の気持ちを踏みにじり、大きな力にくじかれた挫折感を抱かせた罪は大きい。　これが大人のやることだろうか？　しかもこの中止圧力は、日本政府の横暴は国際的に注目を集めてしまった。

そしてこの中止の経緯に、民主党政権時代に基地移転を潰した人物がアンアクしていたという。

＜記事より抜粋＞
共同通信によれば、18日に急遽取りやめとなったことが判明。軍縮会議日本政府代表部は「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」としている。一方、東京新聞は〈関係者によると、大使を派遣する市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が今年も軍縮会議での演説を打診したところ、外務省の担当部局である軍備管理軍縮課から「今回は難しい」と回答があった。明確な理由の説明はなかった〉と報じている。

20日付けの西日本新聞では、引率する元教師が取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」とした上で、「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測している

このスピーチ取り止めには、軍縮会議日本政府代表部大使（軍縮大使）の人事が関係しているのではないか、ともいわれている。

この軍縮大使というのはその名のとおり、ジュネーブ軍縮会議の日本政府代表なのだが、昨年12月の人事で、その責任者に安倍首相と近い防衛官僚の高見沢将林氏が就任していたのだ。
　
軍縮大使に外交官ではなく、元防衛官僚が就任するのは異例中の異例。

高見沢氏は昨年の退官まで、一貫して日米安保畑を歩んだ元エリート防衛官僚で、第二次安倍政権では安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸入りするなど、安倍首相の覚えがめでたい人物。

集団的自衛権の行使容認を議論する首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の事務局を仕切り、2014年の閣議決定の際には高村正彦・自民党副総裁や横畠裕介・内閣法制局長官らとの「秘密会合」で政府案を練り上げたほか、日米安保体制＝対米従属の固定化を目指す安倍政権の裏方をつとめてきた。

その高見沢氏がいかに“日米安保の権化”であるかを示す、こんなエピソードもある。沖縄の基地負担減を目指した民主党政権が、米軍普天間基地の「県外移設」を掲げた際、当時、防衛政策局長だった高見沢氏が、2009年10月、当時のキャンベル米国務次官補に「（民主党の県外移設案に）あまり早期に柔軟性を見せるべきではない」と耳打ちしたことが、ウィキリークスが公表した米国の公電によって明らかになっている。

また、1996年の辺野古代替施設建設の日米交渉時には、オスプレイの配備を念頭に置きながらも、地元側に明言しないよう米側と想定問答集を調整したとされるなど、高見沢氏は米側を慮る日本政府の方針を陰に陽に実行に移してきた。

こうした経緯を踏まえれば、安倍政権が高見沢氏を軍縮大使に異例の起用をしたのは、あきらかに核兵器禁止条約に反対する米側と歩調をあわせ、国連でのネゴシエーションや国内の世論調整を担わせるためだろう。
　
今回の高校生平和大使の演説取りやめも、その延長線上にあると考えるべきだ。もっとも、高見沢氏による直接の指示があったかは現段階では不明だが、少なくとも、安倍政権のもとでは、市民が核兵器廃絶の思いを述べる機会さえ奪われてしまうことは間違いない。
こんな政権が被爆国にふさわしいのか、わたしたちはいま一度よく考えるべきだろう。
（編集部）

この件に関して共産党志位委員長もツイート
「軍縮会議での高校生平和大使の演説/日本政府“今年は見送り”/長崎の被爆者ら怒りの声」高校生の平和の声を封じるのか。そんなに「核兵器禁止条約」が怖いか。あまりに情けなく、狭量な対応だ。


２０１４年以来、毎年８月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られると報じられており、関係者や被爆者から怒りの声が上がっています。

　今年の高校生平和大使には１５都道府県の２２人が参加。２１～２２日にジュネーブの国連欧州本部などを訪れ、２２日に軍縮会議を傍聴する予定ですが、過去３年連続であった演説は予定されていないもようです。

　西日本新聞１９日付夕刊と２０日付では、ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部の話として「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」として演説が見送られるとしています。また、関係者の話として、日本政府が核兵器禁止条約について、「演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘しています。

　平和大使を毎年派遣している被爆地・長崎では、この問題を被爆者が厳しく批判。県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７７）は「８月９日に総理に面会した際に『あなたはどこの国の総理ですか』と発言したが、それと同じ感覚を持った。彼らが使命感を持って取り組んでいるのに発言をさせないとは、非常に狭い対応だと感じる」といいます。

　長崎被災協の田中重光副会長（７６）は「日本政府の言う平和というのは口先だけで、実行を伴わないということが証明されたのではないか。子どもたちの活動をおとなが邪魔するとは」と語りました。

この件に関しては、なぜ中止させたのか？誰が中止させたのか？何のために中止させたのか？安倍政権はこの三点を国民の前に明らかにする義務がある。
こんな上から圧力を唯々諾々と曖昧に済ませることは、当事者の高校生たちの心に世の中への失望を植え付けることになる。　徹底的に追求することが大人の責務であると思う。

ランキングに参加しています。宜しかったら、両方を
クリックしていただけると嬉しいです。

にほんブログ村

人気ブログランキングへ