◇ 出揃った金利上昇の要因 ＝ アメリカの長期金利が予想を超えて上昇したため、ニューヨーク市場の株価が急落した。世界同時株高の枠組みは、これで壊れたことになる。今後さらに金利の上昇が続けば実体経済にも悪影響が及び、世界同時好況の枠組みも崩れてしまう危険性が出てきた。このためアメリカの金利が上げ止まるかどうか、世界の注目はこの一点に集中している。
ことしに入ってから、アメリカの金利にはいくつもの上昇圧力が加わり始めた。まず最初はECB（ヨーロッパ中央銀行）が金融緩和政策の修正に着手したことから、ユーロ圏諸国やイギリスの金利が上昇した。アメリカ国内でも、FRBが昨年末に政策金利を引き上げ、その影響が現われる。そんなときにトランプ大統領の超大型減税が実現、追い討ちをかけるように大規模なインフラ投資も発表された。
景気の回復が持続し、物価も上昇力を増す。財政赤字の増大で、国債には売り圧力がかかる。そんな見方が広がったとき、先週末に発表された1月の雇用統計では、雇用者数と給与所得が予測以上に伸びた。そこで市場では「FRBが引き締めのテンポを速めるのでは」という見方が一気に広がり、ダウ平均は1日で666ドルも下落した。
奇しくもダウが暴落した2日は、イエレンFRB議長の任期切れの日だった。今週からは、ジェローム・パウエル理事が新議長に就任する。そのパウエル議長が就任会見や議会証言で「金融引き締めのテンポを遅らせる」とでも言えば、金利の上昇は止まるだろう。しかし物価上昇の圧力が強まっている現在の環境で、そんなことを約束できるかどうかは疑わしい。こうみてくると、金利を上昇させる要因は1つも消えていないことが判る。
（続きは明日）
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －592.45円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
ことしに入ってから、アメリカの金利にはいくつもの上昇圧力が加わり始めた。まず最初はECB（ヨーロッパ中央銀行）が金融緩和政策の修正に着手したことから、ユーロ圏諸国やイギリスの金利が上昇した。アメリカ国内でも、FRBが昨年末に政策金利を引き上げ、その影響が現われる。そんなときにトランプ大統領の超大型減税が実現、追い討ちをかけるように大規模なインフラ投資も発表された。
景気の回復が持続し、物価も上昇力を増す。財政赤字の増大で、国債には売り圧力がかかる。そんな見方が広がったとき、先週末に発表された1月の雇用統計では、雇用者数と給与所得が予測以上に伸びた。そこで市場では「FRBが引き締めのテンポを速めるのでは」という見方が一気に広がり、ダウ平均は1日で666ドルも下落した。
奇しくもダウが暴落した2日は、イエレンFRB議長の任期切れの日だった。今週からは、ジェローム・パウエル理事が新議長に就任する。そのパウエル議長が就任会見や議会証言で「金融引き締めのテンポを遅らせる」とでも言えば、金利の上昇は止まるだろう。しかし物価上昇の圧力が強まっている現在の環境で、そんなことを約束できるかどうかは疑わしい。こうみてくると、金利を上昇させる要因は1つも消えていないことが判る。
（続きは明日）
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －592.45円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
