◇ あと２週間は調整する？ ＝ 株価は典型的な調整局面に入った。日米の株価は先週、やや大き目な上下動を繰り返しながら下落。日経平均は週間285円の値下がり。ダウ平均も64ドル値下がりした。トランプ減税法案の行く方や中国経済の減速傾向などが下げ材料になったが、要は10月以降の上げ過ぎ訂正の動きだと考えることができる。東京市場の方が上げ過ぎていたから、それだけ調整も大きくなった。
日経平均の場合は先々週2万3000円に達したときから、利益を確定する売り物が膨らんだ。国内の個人投資家も売ったようだが、海外ヘッジファンドの売りが大きい。多くのヘッジファンドは12月決算。それに備えて、利益の確定を急いだとみられる。この決算対策は12月に入ると終わるので、あと2週間ほどは調整局面が続くかもしれない。
ただ12月になると、世界のカネの流れに変化を生じる可能性がある。というのもFRBが4回目の利上げに踏み切るからだ。資金が株式市場から債券市場に流れたり、新興国からアメリカに引き揚げられたりするかもしれない。その影響の大きさはまだ推測できないが、要注意であることに間違いはない。
今週は20日に、10月の貿易統計。21日に、9月の全産業活動指数。アメリカでは20日に、10月のカンファレンス・ボード景気先行指数。21日に、10月の中古住宅販売戸数。22日に、11月のミシガン大学・消費者信頼感指数が発表される。
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
日経平均の場合は先々週2万3000円に達したときから、利益を確定する売り物が膨らんだ。国内の個人投資家も売ったようだが、海外ヘッジファンドの売りが大きい。多くのヘッジファンドは12月決算。それに備えて、利益の確定を急いだとみられる。この決算対策は12月に入ると終わるので、あと2週間ほどは調整局面が続くかもしれない。
ただ12月になると、世界のカネの流れに変化を生じる可能性がある。というのもFRBが4回目の利上げに踏み切るからだ。資金が株式市場から債券市場に流れたり、新興国からアメリカに引き揚げられたりするかもしれない。その影響の大きさはまだ推測できないが、要注意であることに間違いはない。
今週は20日に、10月の貿易統計。21日に、9月の全産業活動指数。アメリカでは20日に、10月のカンファレンス・ボード景気先行指数。21日に、10月の中古住宅販売戸数。22日に、11月のミシガン大学・消費者信頼感指数が発表される。
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
