◇ 企業予測調査にみえた翳り ＝ 内閣府と財務省は12日、1－3月期の法人企業景気予測調査を発表した。それによると、大企業の景況感指数は3.3で、前回10－12月期の6.2から大きく縮小している。特に製造業は9.7から2.9に低下した。中小企業の指数も、前回のマイナス2.3から今回はマイナス9.9に悪化した。しかし財務省は季節的な影響もあるので「緩やかな回復基調が続いている」という基調判断を変えていない。
法人企業景気予測調査というのは財務省と内閣府が共同で、四半期ごとに実施している大規模な調査。今回は2月15日を基準日として、全国1万2800社から回答を得た。景況感指数は、前回時点に比べて「景況が上昇した」と答えた企業の構成比から「下降した」と答えた企業の構成比を差し引いた数字。
この調査では、4－6月期の見通しについても聞いている。その結果は、大企業が0.3へとさらに悪化する見込み。特に製造業は、マイナス1.5にまで低下する。たしかに調査が実施された時期は、アメリカの長期金利上昇で株価が大幅に下落した直後。企業の経営者も、将来の見通しに不安を抱いたのかもしれない。
だが、それにしても大企業・製造業の見通しがマイナスにまで低下するのはやや異常。財務省は「なぜ回復基調が続いていると判断するのか」の理由を、もっと丁寧に説明する必要があるのではないか。そこのところを省略すると、多くの人たちがこの調査から不安を読み取ってしまう心配がある。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋144.07円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
法人企業景気予測調査というのは財務省と内閣府が共同で、四半期ごとに実施している大規模な調査。今回は2月15日を基準日として、全国1万2800社から回答を得た。景況感指数は、前回時点に比べて「景況が上昇した」と答えた企業の構成比から「下降した」と答えた企業の構成比を差し引いた数字。
この調査では、4－6月期の見通しについても聞いている。その結果は、大企業が0.3へとさらに悪化する見込み。特に製造業は、マイナス1.5にまで低下する。たしかに調査が実施された時期は、アメリカの長期金利上昇で株価が大幅に下落した直後。企業の経営者も、将来の見通しに不安を抱いたのかもしれない。
だが、それにしても大企業・製造業の見通しがマイナスにまで低下するのはやや異常。財務省は「なぜ回復基調が続いていると判断するのか」の理由を、もっと丁寧に説明する必要があるのではないか。そこのところを省略すると、多くの人たちがこの調査から不安を読み取ってしまう心配がある。
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋144.07円≫
≪14日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
