2017年7月11日に共謀罪が施行されます。
それに合わせて大きな反対の声、負けないという声を挙げ
新宿西口、東口、東南口、南口計四ヶ所同時でアピール行
また、全国でもこの「共謀祭」は展開されます。
全国主要都市での連帯行動
現在の情報で、
北海道、大阪、愛知、愛媛、千葉、静岡(現在確定地区)
■新宿での主催：一般人有志の会
※新宿では、鈴木邦男さん、植草一秀さんの参戦が決定で
◼︎一斉行動タイミング：午後7時11分！
何故急ぐ必要があるのだ？
アクセルふかして
猛スピードで
一体、どこに向かうの？
目立つね！持ち運び用に工夫があって 上手に作ってるね。
あ〜した天気にな〜あれ♬
いよいよ明日です。
安倍晋三刑事告発も明日です。
★告発内容
被告発人 安倍晋三
罪状 公職選挙法違反
★告発状提出日程
提出期日 7月11日 (火曜日)
☆アピール行動
弁護士会館前集合 14時30分
☆告発状提出時間
東京地検特捜部 14時40分
☆共同記者会見
司法記者クラブ 15時30分から
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「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ
改正組織的犯罪処罰法が１１日
施行される
」
（※画像は6月19日撮影）
7月11日（火）共謀罪施行。
でも、委縮しないし 恐れはしない。
私の心はいつだって自由。
だからこれからも声をあげる。
「監視しないで。心を縛らないで」と。
今日は全国一斉「共謀祭」
新宿駅をはじめ、北海道、大阪、愛知、愛媛、千葉、静岡
私も地元北九州市で街頭スピーチに立ちます。
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木村草太氏「『ここだけはおかしい』と主張を積み重ね、修正を求める姿勢が大事になる。それを忘れずにいる事が、政府へのプレッシャーにもなる。市民として監視していく事が重要になってくる」
木村草太氏「条文通り適用なら違憲にも」「共謀罪」法
朝日新聞 2017年7月8日
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１１日、施行される
政府は「テロ対策に必要」と繰り返し説明してきたが、
捜査当局による監視強化や、「表現の自由」の侵害への懸念も広がっている。
憲法学者で首都大学東京教授の木村草太さん（３６）は、
施行後も法の不備を正し、乱用させないよう見守り続ける姿勢が重要だと訴えた。
《「ここはおかしい」と言い続け、使われ方のチェックを》
改正組織的犯罪処罰法には二つの問題がある。
テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結という目的自体は納得出来るが、
目的を達成する為の手段としては適切さを欠いた。
テロを準備行為から処罰出来る法律は既にあるし、
条約締結の為に「共謀罪」の立法は必ずしも必要ではないと言われていた。
条約に加盟しても、
死刑制度がある日本には容疑者の引き渡しを拒む国も出てくるだろう。
本格的に参加するなら、
共謀罪がない事より、
死刑を廃止していない事の方が障害になる可能性が高い。
それなのに死刑制度は一切議論されなかったのは、
政府が条約加盟の意義を軽視している表れではないか。
曖昧な計画や危険性が極めて低い準備行為まで処罰の対象となりかねないのも問題だ。
刑罰は重大な人権侵害。
憲法は「刑罰を科すに値する法益侵害がない限り、
刑罰を科してはならない」と求めていると解釈されている。
法律の条文通り適用すれば、違憲となるケースが相次ぐだろう。
これだけ世論が高まった問題。
「ここだけはおかしい」と主張を積み重ね、
修正を求める姿勢が大事になる。
それを忘れずにいる事が、
政府へのプレッシャーにもなる。
例えば、傷害罪など未遂段階では
処罰する程でもないとされてきた犯罪が未遂より更に前段階で適用対象となった点。
不平等な適用や恣意（しい）的な運用が増える恐れがあり、
修正を検討する上で、対象犯罪の絞り込みは欠かせない。
処罰の対象となる組織的犯罪集団の定義についても工夫出来ないか。
例えば指定暴力団のように、
予め組織的犯罪集団として指定したものだけを処罰対象とすれば、
一般人は対象外となる。
適正な捜査をどう確保するかも重要だ。
共謀罪は他の犯罪に比べ、
物証が乏しい分、供述に頼らざるを得なくなる。
冤罪（えんざい）を生まない為にも、
世論を高め、徹底した取り調べの可視化や弁護人の立ち会いを実現してもらいたい。
目的が正しいのに、
手段として不適切な法律への向き合い方として、
政府の言い分を真に受けるやり方が意外に有効な事もある。
「テロ対策の為、と説明していたのだから、関係のない事例には適用しちゃ駄目でしょ」
という視点だ。
過度に広範な規制になっている為、
裁判所も「極めて具体的な計画で、危険性も明白」
「準備行為がそれ自体危険」などの事例に限って、
法律を適用していく事になるだろう。
テロを目的にした事件に適用する、との限定を掛ける可能性もあるだろう。
法律を限定的に解釈するよう裁判所に求め、
市民として監視していく事が重要になってくる。
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野党6党とは、民進党、自由党、社民党、新社会党、緑の党の5党と、わが党です。
民進党・尾辻かな子前参議院議員、自由党・渡辺義彦、社民党・服部良一の両元衆議院議員も参加されて、野党と市民の共闘で総選挙をたたかい、安倍内閣を打倒し、野党連合政権をつくって、必ず共謀罪法を廃止しようと訴えました。
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（＊一部省略しています。誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。）
