消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態
大企業とマスメディアはなぜ「消費税率アップ」に反対しない？
輸出大企業中心の財界にとっては、消費増税は大きなメリットがあるから当然でしょう。つまり、非常に不公平なカラクリによって、莫大な権益を享受しているのが輸出大企業だからです。
また、大手マスコミも消費増税でうかつに政府に楯突くことはできません。これまで政府から戦後に国有地を格安で払い下げてもらい、テレビ局放送免許を独占的に付与され、激安の電波料で儲けさせてもらっているからです。さらに経費で飲み食いしても「取材上の交際費は非課税」と処理しているので、下手に消費増税に反対して業界の談合体質を突つかれたり、財務省から経費水増しの常習ぶりを税務調査で暴かれると大変だからです。過去にもマスコミの申告漏れや所得隠しの脱税は多数あったので、再び追及されることは避けたいところでしょう。
財界と大手マスコミは、もともと広告宣伝関係でがっちりつながっています。特権階級同士は、「阿吽の呼吸」で政府と一枚岩になるゆえんなのです。
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安倍政権は２０１８年度の社会保障費について、
高齢化による自然増を抑制するために
１３００億円をカットすると表明しました。
https://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/040/148000c
報道記事によると、
政府は２０１５年６月に１６～１８年度の自然増を
計１兆５０００億円に抑える方針を閣議決定し、
それによって年５０００億円以上の医療費増加に関しては削減しているとのことです。
２０１８年は自然増となる社会保障費が６３００億円と推定されていることから、
この増加分を全て削減すると報じられています。
既に医療・介護保険制度改革の実施が決まっており、
来年から患者負担に上限を設ける
「高額療養費」の引き上げや
国民の介護保険料の負担アップが行われる予定です。
診療報酬と介護報酬の同時改定も控えていることから、
日本の医療制度はこの数年間で激変することになるかもしれません。
☞【悲報】安倍政権が２０１８年の社会保障費を１３００億円削減へ！
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受給年齢を70歳より更に引き上げるのが
目的です。
受給者を減らしたいとハッキリ言えよ！
いつまで生きてるんだ！
誤解を招きかねない株取引ですが夫の事なので、
行動撤回・お詫びを申し上げたところですが、
この場で改めて、夫の事の部分は行動撤回し、
お詫び申し上げてます。
とでもいうんじゃないですか？稲田論法使いまわしです。
我田引水して懐肥やしてる連中から
日本国民を守りたい！
年金の受け取り者を減らす対策が
受給年齢引き上げ！
75歳になる前に、
死んじゃえってことよ！
生活できないじゃない！
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（＊一部省略しています。誤字・脱字・変換ミス等はご容赦ください。）
