際限なく「軍国主義」回帰を目指す「安倍」

防衛相

小野寺五典氏

政務調査会長代理

小野寺五典氏

５年前に発足した第２次安倍内閣で防衛大臣として初入閣し

海洋進出の動きを強める中国や、

ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応にあたったほか、

「武器輸出三原則」に代わる

「防衛装備移転三原則」の決定や

日米防衛協力の指針、

いわゆるガイドラインの見直しにも携わりました。

防衛大臣が稲田朋美氏辞任により変更になった。

罷免される前の辞任、、卑怯者だ！

去年の今日の過去記事ですが見てほしいです。

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2015年7月26日@MIDDLEs_jpn 　国会周辺に集まった群衆！

下田隆‎

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東京新聞スクープ！

際限なく「軍国主義」回帰を目指す「安倍」

「海外軍事企業買収認める」

政府方針

「民間武器製造拡大の恐れ」
「民間の武器輸出後押し」
「「厳に抑制」から解釈変更」

東京新聞2015年8月2日朝刊

　政府は、

日本企業に課している海外の武器製造企業の買収規制を見直す方針を決めた。

関連法の運用指針を現在の

「厳に抑制」から「状況に応じ適切に判断」などと変更。

法律改正はせず、

解釈を変えることで、

現在の原則禁止規制を改める。

武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を決定したことに伴うもので

見直しにより日本の防衛関連企業の海外進出が可能になる。　

（望月衣塑子）

武器を製造する海外企業に日本企業が出資や買収をする場合、

外為法などに基づき、

政府への事前届け出が必要とされる。

届け出を受けた政府は審査で、

「国際的な平和、安全を損なう」と判断すれば、

計画の変更や中止を勧告できる。

　政府がこうした法律を運用する際、

指針としているのが一九七七年の福田赳夫首相（当時）の国会答弁だ。

福田氏は「投資先企業が武器を生産するのが目的であれば許可しない」

「（武器輸出を原則禁じた従来の）

武器輸出三原則の精神にもとるような投資は厳に抑制する」などと指摘。

この答弁を政府は

従来の三原則の下で

「三原則に準ずるもの」とし現在まで堅持している。　

しかし新三原則決定を受け、

武器輸出支援策を議論している防衛省の検討会で、

防衛関連企業が

「現状のままでは武器を製造する会社を海外で設立できない」などと

指針の見直しを要求。

防衛省も「武器輸出を進めるには、

現地企業との資本提携は不可欠。

これを阻んでいる従来方針の変更は必須だ」と判断した。

今後、安全保障会議での議論を経て、

新たな指針を打ち出すが、

「厳に抑制する」から「状況に応じ適切に判断する」

などと変更することを検討している。

武器輸出規制に関連する指針は、

このほか武器技術や武器製造関連設備の輸出、

軍事施設の建設にもあり、

現在は原則禁止としている。

外為法などで同じく規制しているこうした指針についても政府は合わせて見直していく。

運用指針見直しで、

外為法の「国際的な平和を損なう」などの解釈も変更される。

これにより、日本の防衛関連産業は、

これまで事実上閉ざされていた海外進出が可能になる。

日本企業の関わる武器生産が増え、

海外の戦争への日本経済の依存が高まる懸念がある。

※＜防衛装備移転三原則＞　

安倍政権が、昨年４月に閣議決定した武器の新たな輸出ルール。

従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、

例外を個別に認めていたが、

新三原則では一定の条件下で輸出を認める原則容認に転換。

（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない

（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する

（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る

－などと規定した。（以上）

※経産省：菅原経産政策局長が事務次官に毎日新聞　2015年07月08日　19時03分
　政府は８日、経済産業省の立岡恒良事務次官（５７）が退任し、後任に菅原郁郎経済産業政策局長（５８）を充てる人事を固めた。月内にも発令する。　菅原氏は企業の収益力や生産性の向上などに向けた施策を盛り込んだ成長戦略の策定に深く関わるなど安倍政権が掲げる経済政策を下支えしてきた。また昨年の法人税減税議論では、国内の企業活動の活発化を後押しする経産省の立場から、税率引き下げに取り組んだ。