^---産経 引用ーー

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効を目指す

11カ国の折衝が大詰めを迎えている。

今月上旬のベトナムでの閣僚・首脳会合で、政治決着を目指すという。

 

米国が離脱したとはいえ、

TPPが日本経済の成長に欠かせぬ基盤となり得ることに変わりはない。

保護主義の台頭を許さず、

自由貿易を推進するためにも、

この機を逃さず、目標である大筋合意を果たしたい。

 

域内大国として「TPP11」の早期発効を各国に働きかけてきた日本の役割は特に大きい。

いたずらに結論を先延ばしせず、

11カ国の結束を促すよう、リーダーシップを発揮しなければなるまい。

 

千葉県浦安市で開かれた首席交渉官会合では、

米国離脱に対応して実施を棚上げする凍結項目を絞り込んだ。

米国の要求で盛り込まれた、

医薬品データの保護規定などの凍結で一致している。

会合前には、ニュージーランドで政権交代があり、

一部項目の凍結よりも、

時間を要する再交渉を求める意向を示していた。

大きな懸念材料だったが、新政権はその後、柔軟姿勢に転じた。

 

ベトナムが繊維製品の関税撤廃を制限する原産地規則の見直しを求めるなど、

各国の主張には隔たりも残っている。

これらは閣僚や首脳の政治判断に委ねられた。

続き☛http://www.sankei.com/column/news/171105/clm1711050003-n1.html

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TPP、月内合意へ進展 首席交渉官会合が閉幕 
凍結項目50候補の3分の1確定 残りは閣僚級折衝へ 
2017/11/2付日本経済新聞 朝刊

 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)加盟11カ国の首席交渉官会合が1日、千葉県浦安市で3日間の日程を終え閉幕した。米国参加当時のオリジナル版TPPのうちどの項目を凍結するかが焦点で、今回は約50の候補項目の約3分の1は凍結が確定。議論は進展したものの残る項目の扱いは8日からの閣僚折衝に持ち越す見込みで、首脳レベルの月内大筋合意に向けきわどい折衝が待ち受ける。

 

続く☛https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23014270R01C17A1EA1000/

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山田 正彦

昨日 13:03 · 

「TPP月内合意へ進展」「凍結項目50候補のうち3分の1が確定、残りは閣僚級折衝へ」と日本経済新聞の2面トップに報道されている。

心配していたことが、いよいよ現実のものになりつつある。

私達TPPを阻止してきた全国共同は11月6日午後2時から5時迄参議院議員会館B107号室で緊急の集会を開き、5時半から6時半迄参議院議員会館前で抗議行動を予定。

その場には、前回も来て頂けた内閣官房のTPP対策本部長の谷企画官、農水省の依田国際課長、外務省からも担当課長が参加の予定。

関心のある人は、どなたでも是非参加して頂きたい。

皆さんと一緒に、その本当の内容を聞きただしたい。

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https://jp.sputniknews.com/opinion/201705113625350/

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