「保険料」という名の「税金」の存在を忘れないで下さい

昨日、増税についてのブログを書きました。

国を滅ぼしかねない大企業・財務省の悪さを許すな！

そうしましたらこのような記事が出ていました。ですので続編として書きます。

増税ラッシュ決定！　“森友疑惑”で焼太った佐川国税庁長官に「税金払わない」怒りの声が殺到（AREA　dot.）

詳細は記事をご覧下さい。

森友問題の国有地値下げ問題での佐川理財局長の答弁が論功行賞扱いとなり、国税庁長官になったことが、国民の怒りだけでなく身内である税務署職員からも怒りを買い、批判の声が上がっています。

そして佐川長官には罷免を求める署名活動が行われ、８月からの２か月間で約２万人の署名を集めたとのことです。

その署名に添えられたメッセージの一部を記事より画像を抜粋して紹介します。

この寄せられたメッセージの内容は本当にごもっともです。

森友問題で一番国民が納得していないのが国有地の値下げ根拠と公文書記録類の廃棄についてであり、７割弱の国民は依然として納得していないという調査結果も出ているそうです。

財務省や国税庁がこのような対応をしているなら税金なんて払えないとし、払っても使い道に納得できない、信用できないと税務署職員に当然文句を言いたくなることは目に見えています。

こんな状況だと下部組織の税務署職員からも文句が出るのも当然です。国民が納得するまで政府や財務省は説明責任は果たすべきだと思います。

但し、注意しなければならないことがあります。

税金の批判をし過ぎると、増税は手控えになる可能性がありますが、今度は社会保険料などの「保険料」という名目で税金を徴収しようと考え始めることになります。

自分の給与明細を思い浮かべてみて下さい。

実は、給与の控除金合計の６割から７割は健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険などの保険料によるものです。

さらに事業主は、上記の保険の事業主負担分に加え、労災保険と子ども・子育て拠出金（昔の児童手当拠出金）も負担しています。

そして小泉進次郎議員が「子ども保険」と言っていること、子育て支援に企業負担の増加をと言っているのは、この子ども・子育て拠出金の増額を目指しているのです。

「保険料」と名前が付いているから「税金」じゃないと思うのは大間違いです。逆に税金よりとりやすいのはこの「保険料」なのです。

この保険料の存在、何の保険料がどのような理由で増額になるのかを今後充分注視して見て頂きたいと思います。

偏向報道に惑わされず、政府や官僚が行っていることを関心を持ってチェックしていきませんか。

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税金・労働社会保険料についてご相談されたい方は当オフィスまでお問い合わせ下さい

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コンサルタント　KEN　EYE’S