平成３０年４月１日から、障害者雇用関係の法改正があります。
改正点のポイントは、下記の３つです。
①障害者雇用義務の対象として、これまでの身体障害者、知的障害者に精神障害者が加わります
②法定雇用率が変更になります
民間企業 2.0％ ⇒ 2.２％
国、地方公共団体等 2.3％ ⇒ 2.５％
都道府県等の教育委員会 2.2％ ⇒ 2.４％
※ 今回の変更に伴い、障害者雇用義務の民間企業の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。
③精神障害者である短時間労働者の算定方法が変わります
詳細は、下記をご参照下さい。
障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192051.html
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