親父「国土交通省の有識者検討会は、駅のバリアフリー化に向けたエスカレーターなどの整備費用について、鉄道運賃への上乗せを検討するよう求める中間報告をまとめた。

   中間報告では、ホームドアの設置やエレベーターの増強など、駅の利便性向上につながる整備費を利用者負担の検討対象とした。

徴収額は整備費用を超えないようにし、国もチェックする。

ただ、負担の具体的な内容については、利用者の声なども聞きながら、運賃との整合性も踏まえて引き続き検討するとした(YOMIURI ONLINE 2018年02月26日 10時43分)。」

 

親父「政府は東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年度までに、１日当たりの平均利用者数が３０００人以上の駅でバリアフリー化を実現する目標を掲げている。

費用の一部は国や自治体が補助しているが、財政状況が厳しい上、鉄道会社の企業努力にも限界があるため、有識者検討会で利用者負担について議論していた(同上)。」