西日本新聞の図解より。日本の外人労働者受け入れの仕組みと受け入れ”目標値”
外国人就労、政府が拡大に方針転換 新たな在留資格の創設着手 「骨太方針」に明記へ 5/21(月) 10:53配信
移民を大量に受け入れることはその国の近い将来の存亡にかかわる事案である。
そして、それはいま日本にまさに急速に襲い掛かっている脅威でもある。
現代日本において、実際に被害を受けていない素朴な道徳な感覚でそれを推し進めることは、ヨーロッパの独仏やもっとも「先鋭的」なスウェーデンの社会状況を見れば、そのえぐさを知ることができる。下記に示すブログでは、Voice Oｆ Europe（https://voiceofeurope.com/）を始めとする大手メディアと一線を画するネットメディアを中心として示される、えぐい現実を示し、つらい現実から目をそらそうとするメインストリームメディアのイメージ操作の結果である、NHKを始めとする日本の主要マスコミの報道で覆い隠そうとしている、未開の第三世界の人々の横暴ぶりと社会の破壊力を知らしめようとしている。
それに対して、眉をひそめて嫌なことだと認識することが我々にとって必要なことで、それをゆがんで、ある意味傲慢な理性である「多文化共生」という教義の理不尽さから抜け出す必要があるのだ。
そうしないと、今回の「骨太方針」への外国人労働者増進の方針が記載されて、それが野放図に実行されていく。上記のブログ記事は、そのことの重要性、政策が日本全体で加速される仕組みについて、重要な指摘をしているのだ。その、雪印の乳飲料の様な柔らかい名前から想像を絶するよいことにも悪いことにも政策実行力を伴う内容であり、いわば毎年の予算の憲法とでもいえるような実行力を持っているということを改めて認識させられる。しかもその憲法は全く国家観を欠いた自企業のへの利益誘導の闘いの場でしか無い大人の仮面をかぶったわがまま幼児的な打ち合わせの場である、経済諮問会議などの「幼児的」総理諮問機関のいうことをそのまま書き込む仕組みに成り下がっているのである。
安倍総理が朝日新聞批判「最低限の裏付けもとっていない」「コテヤン秘密基地」
安倍総理やそれに取り付く連中の「幼児性」を指摘している記事である。コレに素朴に賛同してしまう国民も当然幼児的な範囲計２メートルの範囲の思考しかできていない。
国家戦略特区の進め方もこれと同じ構図であり、総理指示が明に暗にあることに対して、あらゆる関係省庁自治体が総動員してそれを実現するという「仕組み」が、国家戦略特区、という大方針によって形成されていく。
これは企業でのやたらと決断の早いワンマンな社長のやり方と似ている。
企業のような金儲けという単純な目標がある限りにおいてはそれはうまくいくかもしれない。
しかし、様々な活動をする多くの国民を豊かにしていくことを使命とした近代民主主義国家では、多くの矛盾した要望を調整して、それらを単にまとめるだけでは得られない意志で全体を成長させていく必要がある。民主制ではそのために、代議士が国会で議論をしつくして時間をかけてその有効性を検証しながら物事を決めていくという、慎重で保守的なやり方をとるのである。
ワンマン社長のやり方は、そういう民主制のやりかたとは一線を画すやり方であり、物事は異様に早く進んでいく。早く決めることは、時には機会を逃さないという良い面を発揮することもあるだろう。しかし、現在のワンマン社長安倍首相とその利権誘導のみを生き方とするを取り巻きが、判断することが、本当に10年先のことを考えているのかということを考えると、どうもそうではないようであることは、国民も実はうすうす気が付いているはずである。
うんざりするモリカケ問題は、そういう守銭奴の取り巻きに加勢されたワンマン社長方式の国家の運営方法についての、「うんざりさ」も示しているのである。それは細かい法律に準拠しているかどうかを見ても、余計にわからないことである。骨太の方針、国家戦略特区、あるいは、移民に関するヘイトスピーチ基本法のような、大方針を定める仕組みや法律が、多くの組織を同じ方向に向ける力を持つのである。
骨太方針に関しては、経済的な内容として、基礎的財政収支（PB）の黒字化を骨太方針に含めるかどうか、というものはまさにその絶大な推進力につながっていくということを改めて認識するべきなのである。
骨太の方針 Wikipedia
骨太の方針（ほねぶとのほうしん）とは、内閣総理大臣小泉純一郎が「聖域なき構造改革」の着実な実施のために経済財政諮問会議にて決議させた、政策の基本骨格[1][2]。
総理の政治任用したブレーンが「骨太の方針」として総論を作成し、各論を各省庁（大臣）に作らせ諮問会議で発表させ、その各論の実施プロセスを工程表として提出させ、定期的にその進捗状況を報告させることで、政策実施の進行管理を行った[3]。
当初は2001年6月に答申された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」としてとりまとめられ、2007年版においては、2006年まで使用した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の名称を簡略にし、「経済財政改革の基本方針」と変更している。
この話は自民党を”自由移民党”と本質を喝破し警告し続けている、下記のブログでも改めて刺激的に知らしめられているが、
骨太の移民激増！内閣「国家戦略特区Blog」
骨太の方針と移民政策が合併した時の悪の政策実現力の加速は、目を覆いたくなるような現実を突きつけてくれるのだ。もちろん目を覆っても、現実のひどさは増しになるわけではない。むしろ、安倍政権で壊され続けている日本の復興「本当の意味で日本を安倍壊国政権から取り戻す」で売っていかなければならない施策の実施がとり返しもないぐらいに遅くなっていくのだ。
この内閣が続けばこの幼児的予算憲法「骨太の方針」の仕組みも変える機会を失っていく。もちろん、それがスタートであってゴールではないことは意識しておく必要があるのだ。日本は、２つの２０年前のデフレ開始以来、いまだスタートラインにすら立てない体たらくなのである。
追記:2018/05/26(土) 6:30
骨太方針は、これまでもよっぽど日本破壊の方向性を強く示してきたが、止められない守銭奴的賛同者やイエスマンに囲まれた売国マシーンと化している安倍政権やその中核である安倍晋三内閣総理大臣の超絶売国ぶりをこれまでになくぶっこんでいることが、さらに指摘されている。
日本殺戮の安倍首相「国家戦略特区Blog」より
以前から言われてきた「消費税増税」の確定と、それを、安倍晋三がその人格として刻まれて引きはがせない「嘘」「ごまかし」でその国民経済に対する悪影響を乗り切ろうというものが、この「予算憲法」に追記されようとしているのである。
「共同通信：消費増税時の需要対策明記を政府、骨太方針骨子案」
政府が経済財政運営の指針として6月に決定する「骨太方針」の骨子案が24日明らかになった。経済・財政改革の取り組みとして「2019年10月1日の消費税率引き上げと需要変動の平準化」を明記。「経済再生と両立する新たな財政健全化目標へのコミットメント（約束）」も柱に掲げ、財政健全化計画では経済成長に悪影響を及ぼすような過度な財政引き締めを回避する姿勢を明確にした。28日に開く経済財政諮問会議に提示する。与党との調整を経て、6月15日をめどに骨太方針を閣議決定する。
輸出業に肩入れしすぎた”世界企業”は、すでにその技術的源泉である足元の日本経済を顧みることもせずに、アメリカに文句を言うことしか能がない。外国企業は、どんなに親米なんとかいわれようと、そのルーツとなる国のことを第一に考えるものだ、というトランプの発想を理解できていない。理解しないのは、まさに自企業が、自国第一ではなく売国に軸を置いてきたからに他ならない。こういうのが、売国巨大船自民党政権の取り巻きとなっている。
「日経新聞：トヨタ、米の車輸入制限に反対 決定、信じがたい」
輸入増が安保上の脅威になっていると認められた場合、大統領に関税引き上げなどの輸入制限を課す権限を認めている。米メディアは現行2.5％の乗用車関税に最大25％の追加関税を課す案が出ていると報じた。トヨタは声明で「これまでの60年間で230億ドル（約２兆5000億円）以上を米国に投資してきた」と説明。「まもなく建設が始まる11カ所目の工場に象徴されるように、米国の雇用と経済の成長に大きく貢献している」と述べ、トランプ政権と目標を共有している姿勢を強調した。
しかも重要なのが下記の点である。何やら内部の人がいろいろ言い訳じみたことを言ったり、やったりしているのであるが、その組織（ゴーイングコンサーン）は、個々人の正義感を握りつぶすほどの強い売国推進力を持ってしまっているのである。眼前の氷山に突っ込もうとしている巨大客船タイタニックを海に飛び込んで一人で引き留めようとしているイメージであり、その悪の巨大船は止まるどころか５年を過ぎてさらに加速を続けているのだ。
『自民党を内部から改善する事は不可能』
しかし、全く止まらない安倍総理の日本殺しを見ると、自民党や安倍政権内部から、状況を改善するのは不可能なのが良く分かりますよね？「通り魔」である安倍晋三そのものがダメで、財務省とか？経団連とか？アメリカ様とか？メディアとか？関係ないです。安倍晋三という元凶を止めない限り、殺戮は止まりません！
日大なんかより重要な問題がある「ソウルメイトのブログ」
→タイトルが少しミスリードであるかもしれない。内容は、日大アメフト問題であらわになったその権力構造は日本の腐敗が進む権力構造を写し取ったような状況であり、それを見ることで、自分たちの生活の基盤をなす国のことであり直視するのがはばかれることもあるだろう安倍ちゃんと強力な支援者の集団による日本破壊構造を知るべきだということである。
左翼を馬鹿にすることでしかその存在価値を感じられない安倍信者、ネトウヨ諸君は、国家の復興が必要な時期においてもその存在を直視できないどうしようもない左翼と五十歩百歩である。しかし、売国実行部隊である安倍政権を、温存し、その性格ゆえに調子に乗らせて、くだんの日大事件のような追い込みすら妨害する行為は、大量殺人の幇助的行為だといっても間違いはない。その認識で、弁護士に対する大量懲戒請求に対する法律的懲罰の１００倍以上の罪深さをぜひ自覚しなければならないのだ。先送りすることは、さらなる厄災を招き続けるのである。
TPPや東北復興より財源確保を優先した日本に対してあきらめの境地に達した中野剛志の言「今年は来年より良い年ですね！」を覆さなければ、我々の未来はなくなる一方なのだ。何としてもそれを反転して、ボロボロになった日本を復興させなければならないだろう。