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冤罪の国・2

2017-01-02 04:36:46 | 日記
さて、前回は警察・検察ばかりでなく裁判所もグルになって冤罪を作る事がある、というような話でした。
その2では「なぜそんな事をするのか?」について考えてみます。

まずは検察に絞ってお話を進めます。
警察、裁判所も相当問題を抱えていますけど、検察は飛び抜けて強い権力と影響力を持っているからです。
例えば、刑事事件において警察は犯人を捕まえる役目ですが、裁判にかけるかどうか決めるのは検察の役目です。
裁判所は検察が起訴しなければ裁判を出来ません。
つまり、ある人間を犯罪者かどうか決める鍵は検察が握っているのです。
これだけでも検察の力の大きさが知れようというものです。

あまり知られていない事ですが、組織的にも検察は強力な位置づけにあります。
法務省の組織図によると、検察庁はその下部にある様に見えて「特別な機関」とされ、実質的に独立した官庁になっています。
(法務省HPより)

それを裏付けるのが官僚の「序列」です。
日本の省庁ではトップは政治家である大臣、その次が副大臣・大臣政務官、次が事務次官という官僚で、実質的に官庁を取り仕切るのは事務次官という事になります。
しかし検察庁では法務省の事務次官が出世街道の通過点に過ぎず、更にその上があります。

序列を書くとこんな感じです。
①法務大臣
②検事総長
③次長検事
④検事長
⑤法務事務次官


大臣と検事総長の間に副大臣とか大臣政務官というのが建前として入っていますが、ほとんど無視して構わないと思います。
というのは実質的には法務大臣と検事総長がほぼ肩を並べているからです。
公務員の序列は「俸給」、つまり税金から支出される給料の額からも計る事が出来るのですが、行政トップである総理大臣と、司法トップの最高裁判所長官がほぼ同じ、立法府トップ(?)の衆参両議院議長がそのちょっと下、そのすぐ下に各大臣、という階級です。検事総長の俸給はこの大臣クラスに属していますので、大臣に匹敵する権限も有していると考えるのが妥当でしょう。

そういう強い力を持つ組織にいる検察官が、どういう人達で、どうやって仕事をすすめ、何が問題なのか、非常によくわかるのがこの本。

●「検事失格」 市川寛 新潮文庫



著者の市川氏が検察官になってから冤罪事件を起こし退官するまでの詳細が書かれていて、この本を読めば現場の検察官がどのような日常を送っているか、なぜ冤罪を作ってしまうのかが見えてきます。

特に強調されているのは、検察が一度起訴したら、例えそれが誤りであろうと引っ込める訳には行かない、という鉄則です。
担当者が「これは無罪だろう」と思っていても、上が断じて許さない。
事件を捜査した警察からも突き上げられる。
同僚達も「推定有罪」で訓練を受けている。
上からも下からも横からも責め立てたてられ、精神を病みながら仕事をする現場の検察官の姿が現れてきます。

これだけでもまともな判断が出来ないのではないかと思うんですが、とにかく起訴した以上は「有罪」にしなければ検察という組織のメンツが立たないので、脅し、スカシ、泣き落とし、など、あらゆる手段を使って自白調書に署名させようと試みるそうです。
たとえ被疑者が事件と無関係であっても、です。

著者はこうしたやり方に疑問を呈して検察官を辞める訳ですが、残って出世していく人達は疑念も抱かず、あるいは抱いても無視して突き進んでいるという事ですから、上に行けば行くほど異常さが凝縮されていく事が予測されます。
そのトップに是正など出来る訳がありません。

これを端緒に表すのが「飯塚事件」です。
1992年2月に福岡県飯塚市で起きた2人の女児殺害事件で、容疑者とされた久間氏は一貫して無罪を主張。
最高裁まで争ったがDNA鑑定が決定的な証拠とされ、死刑が確定しました。
しかし同時期に起きた足利事件において、そのDNA鑑定方法に致命的な欠陥が指摘され、再審が決定。
無期懲役の判決を受けて服役していた菅谷氏は冤罪だと認められて釈放されたのにも関わらず、同じDNA鑑定で罪が確定した久間氏は、なんと再審請求が準備されている間に死刑が執行されてしまったのです。

この時、法務大臣に死刑執行を迫ったのが、大野恒太郎・法務省刑事局長(当時)で、去年9月まで検事総長を務めていた人物です。
もし冤罪だと分かっていながら執行したなら、検察は人殺しを組織のトップに据えていた事になります。


一体どこからこの狂った体勢が出来てしまったのか。
手持ちの資料だけでは心許なかったので、図書館に行って1冊の本を見つけてきました。

●「虚構の法治国家」 郷原信郎・森炎 共著  講談社


著者の郷原氏は元検察官の弁護士、森氏は元裁判官の弁護士で、ある意味司法の裏を知り尽くした人達と言えます。
ちなみに郷原氏は「その1」のイントロで紹介した美濃加茂市長の主任弁護士で、この本にも事件の詳しい経緯が書かれています。

森氏は、検察と裁判所の歪みは戦前にまで遡る、と述べています。
悪名高き治安維持法が成立し、それをもって積極的に思想弾圧を行ったのは検察・裁判所だったそうです。
気に入らないやつがいたら難癖つけて「合法的に」刑務所にぶち込む事も可能です。
戦前・戦中と特別高等警察、憲兵に加え、司法までもが国民を統制すべく大暴れしたのです。

やがて敗戦。
GHQは特高、憲兵など内務省と軍部は完全に解体しましたが、検察、裁判所にはほとんど手をつけませんでした。
それどころか思想弾圧に関わった検察官・裁判官たちをそのまま元の職場に復帰させ、戦後日本の司法を担わせたとの事。

国を滅ぼす片棒を担いでいながら、ほとんど責任も取らされずに、です。
この連中が、
「あれだけやってもお咎めナシなら、また同じようにやっても大丈夫だろう」
と思っても不思議ではありません。
そして、この伝統が今も続いているとしたら・・・。
拷問さながらの取り調べ、人権無視の取扱い、ミスをしても素知らぬ顔の傲慢さ、全ての悪癖の原因が分かろうというものです。


もう1つ、戦後の司法に影響を及ぼしたと考えられる存在があります。
それは「法務官」です。
戦前・戦中において軍人の犯罪を裁くための「軍法会議」を担った人々なんですが、敗色が濃くなった太平洋戦争末期には、軍の歪みを補正するために無実の兵士に罪をなすりつけて処刑する、といったとんでもない事をやっていたと言うのです。
そうした事件を綴ったのがこの本。

●「戦場の軍法会議ー日本兵はなぜ処刑されたのか」NHKスペシャル取材班・北博昭 著  新潮文庫



2012年8月放送の同名の番組を、取材班が語りきれなかった部分を加えてまとめた1冊で、よくここまで調べたものだ、と感嘆致します。
詳しくは本をお読み頂きたいのですが、前述の様に軍法会議の名を借りて、かなりムチャクチャな事をやっています。
英語を話せる兵士が米軍に寝返ったら大変だ、と言って処刑したり。
口減らしのために、食料を探しに出た兵士を「敵前逃亡」としたり。

終戦時に書類が焼かれてしまったために実態が掴めないが、こうした言い掛かりで処刑された兵士がかなりいたのではないかと考えられます。
法務官はこれらに関与していたのです。

現場の法務官は戦後、良心の呵責に苦しみながら生きていったと思われますが、その上の命令する側の官僚がどうだったかは分かりません。
そして、このような「事件」を引き起こした法務官たちも、検察・裁判官たちの様に戦後の日本司法の中枢に入り込んで行ったのです。
人殺し達が犯罪者を裁いていた、と言ったら言い過ぎでしょうか。


我が国の歪んだ司法の裏には、精算されない戦後が絡んでいるのではないかと思われます。
「エリート面した人でなしの伝統」という恐ろしい連鎖です。
これをどうしたら良いのか、私には皆目検討がつきません。
自分に出来ることがあるとしたら、真実を見抜く目を養い、容易にアチラ側の目論見に乗らない様にすることぐらいです。

しかし、もし国民の大半がこうした歪みに気づき、それを許さないという世論を築けたとしたら、流れは変わってきます。
司法に携わる公務員が何人いるか知りませんが、何千万人もの人間を相手に戦争するほどの度胸はないでしょう。

私達が日本で安心して暮らしたいと思ったら、この歪みを無視する事は出来ないのです。
普通に生きている人が罪をなすりつけられる事に怯え、真犯人がのうのうとしている国がまともであろうはずが無いですからね。




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