新年明けましておめでとうございます。

まず、お伝え致します。

わたくし、年末年始に体重5キロばかし増えました。

「自制心なく生活するとはこういういことです。」という

見本のような生活を送った結果の5キロ・・・。

体重計とは現実を容赦なく突き付けてくる恐ろしいものですね。

言い訳としては、普段会えない友人、知人、いつもお世話に

なっている業者さんとの年一回の機会ですから、

せっかくなんで・・・。

皆さんお付き合い頂き誠にありがとうございました！

という中で、まずお伝えしたことが一点あります。

それは、2017年金利上昇リスクです。

2017年最初の取引となった４日の東京株式市場で

日経平均株価は昨年来高値を更新。

1万9549円という終値です。

米国を筆頭に世界景気が拡大するという期待感から

資金が株式市場に流入した形ですが、2017年の

日本経済は、米国の動向に振り回されそうですね。

トランプ次期大統領が掲げる経済政策が実現した場合、

日本にとって追い風となる一方、

金利の上昇という新しいリスクを抱えることになります。

景気が回復しないまま、金利だけが上昇した場合、

我々にしてみれば、ローン金利の上昇が、

当然キャッシュフローに悪影響を与えます。

悪影響どころじゃなく、上昇割合によっては、

デフォルトも考えられるわけです。

ただ、これは日本国自体も同じです。

今まで、国債金利の一般会計における国債の利払い費用は

年間10兆円程度に収まってますが、

金利上昇した場合、例えば金利が5％まで上昇すれば40兆円

に膨らむわけです。

年間の税収が全て利払いに消える程度の数字です。

苦しい財政を更に悪化させるわけですから、

日銀にしてもそんなことが絶対あってはならないわけです。

今、日銀は日本財政を立て直すという目的があって、

異次元緩和政策を発動していますから。

景気を拡大させ、インフレ、増税を促しています。

本来はその先に金利上昇があるのが健全なかたち。

景気が回復してからなら、家賃も上がりますから、

金利が上がった場合もさほど問題はないはずです。

日銀としては、国内は通貨供給量で市場金利をコントロール

できましたが、2017年は外的要因での金利上昇リスクに

対応しなければいけなくなりそうです。