TPP反対理由を改めて解説
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25.2.17
去年の夏頃、まだトランプが当選する前、アメリカ大統領選挙が行われていた時に、大統領候補者の３人ともがＴＰＰへの不参加を表明していました。その少し前にＴＰＰについてツイートしたところ、結構今でも反響あるんだなと思ったのを覚えています。
いったんＴＰＰがそもそもどういった性質の協定なのか、今一度振り返ってみたいと思います。
発端は環太平洋の周辺の国々だけで行われる予定でしたが、ある時アメリカが参加を表明すると、日本も巻き込まれるような形で交渉に参加することになりました。
今は確か発展途上国って言い方はしないんだったと思いますが、アメリカが加わる前の状態であれば、お互いの国々が協力し合って意味のある協定だったかもしれませんが、どうしてそこに経済大国のアメリカと日本が加わってしまったのか意味がわかりません。
日本は否応なく加わって、当初アメリカはＴＰＰに参加して得をするというイメージだったかもしれませんが、実はここがあまり詳しく知られていないように思います。
アメリカといっても、乗り気だったのはアメリカ企業の方で政府ではなかったという点が大事です。
それもアメリカ企業全般ではなく、世界的規模で展開しているグローバルな企業です。
実はアメリカの上院下院議員の３割以上は反対していて署名だけで３割ほど集まっていたと聞いたことがあります。
どうしてこれほどまでに政治家の間で反対する議員が多かったのかはＴＰＰ交渉の仕組みを知ればわかるのではないかと思います。
日本でも既に辞任されてしまいましたが、甘利さんがＴＰＰ交渉に参加していた姿をニュースなどで見かけた方は多いのではないでしょうか。
しかしその交渉しているのを国会中継みたいに生放送で伝えている国はどこにもありません。
もっといえばどんなことが話し合われて、どんなことが決定したのかも表には出てきません。
日本を代表して交渉に参加しているのに、公言することはできず、他の国会議員も知ることはできません。
しかしＴＰＰは条約ですから、成立すれば日本の法律よりも優先しなければいけなくなります。
法律を上回る権限のことを、国民に選ばれた国会議員ですら知ることができずに決定されるというのは有り得ないことでしょう。
当初は経済的に決して大国とは呼べない国々の集まりだったのが、世界的な企業が堂々と仕掛けてアメリカと日本まで参加させて押し切ろうとしていたのです。
別にここまで多岐に渡る製品やサービスをＴＰＰという、ひとまとめにして決めなくても、必要な業界が適正な税額で運用すればいい話です。
明らかに仕掛けた企業のみが得をする仕組みになっているため、どこの国も得をすることはありません。
どこかの特定の国だけ得することがあるとすれば、それは交渉の失敗で、数字の設定が間違ってただけでしょう。
確かに個別の業種で見てみれば、得をする業界と損をする業界に分かれるかもしれませんが、国全体として見た時には、全ての国が損をすると思います。
世界各国に支社を持つ企業が仕事をしやすくなるだけのことだからです。
もちろん仕事がしやすくなればそういった大企業だけが圧倒的に儲けることになるでしょう。
実際にやってみて、これはまずいなとなった時にも、おそらく解除や脱退の仕方は決めていないか、かなり面倒な手続きが必要になっている可能性が高いです。
まず、参加国の全てが民主主義の国だと思うのですが、その交渉が密室で行われているというのは滅茶苦茶な話です。
やましいことが無ければオープンにして、世界中で生放送していいはずです。
結局、決まれば公開されるのですから、どうして交渉過程に守秘義務が課されているのかが理解できません。
あと、ＴＰＰに参加しないと経済的な損失になる、日本は取り残されるというマスコミや識者と称する人がいます。
アメリカは脱退を表明しました。
なぜアメリカが経済的な損失をこうむるとか、アメリカが取り残されるとは誰も言わないのでしょうか。
今後ＴＰＰに日本も参加しないことになり、損をしなかったとしても、こういった根拠のないメディアは誰も責任も取らないし謝らないと思います。
どう上手くいくのか具体的な話を聞いたこともありません。
あと、交渉が秘密裏に行われるようになったのはＴＰＰ交渉の始めからではなかったそうです。
それこそアメリカが参加を表明する前は、参加国の中には普通にネットで資料がダウンロードすることが可能で誰でも自由に閲覧できたそうです。
その時の資料を読んだ人の話では、公共事業の入札にも参加できると書いてあったということでした。
つまり日本の公共事業の入札にはＴＰＰ参加国も参加可能で、しかも平等な条件でなければいけません。
ということはその募集や仕様書などは当然英語で書かれていたり、話し合う際には英語で行わなければいけませんし、そうしなければいけないことも明記されていたそうです。
それは当然そうなると思います。
英語圏の国が日本の公共事業に入札しようとしたら、全部日本語で翻訳するのが個別の企業の負担だったら不平等です。
それに外国の企業が公共事業を受注した場合に、日本人を雇用しなければならないなんてこともルールにできるはずがありません。
これも当然、受注した企業が労働力の安い国の労働者を雇用して、日本で作業をすることになるでしょう。
企業は利益を求めて当然だ、これを簡単に言う人は信用してはいけません。
だからこそ、規制もされてきたのです。
ＴＰＰはその規制が一部の世界的な大企業にとっては緩和となり、その他大勢の企業や人々にとってはより強力な規制になる性質のものです。
極論ですが何でもありの世の中なら、人のものを盗んだ方が効率よく利益になります。
それが一部の人は盗み放題で、他の人は盗んではいけないのだとしたら格差は永久に縮むことはありません。
極端な例ですが、その縮図のようなものが密室で話し合われていて、実施されるまで国民が知ることができないのです。
多少なりとも得する、もしくは得をしそうな業界の人が賛成だというのは仕方ないかもしれないですが、世界的な大企業の幹部でもない限りは大きな枠組みでは必ず損をします。
利益を求めたいのであれば、もっと今の世の中がフェアになることも同時に追求しなければいけません。
ただでさえ、アンフェアな世の中で、ＴＰＰのような更にアンフェアな条約に参加してしまったら、社会が疲弊して数十年は立ち直れなくなるかもしれません。
タイムマシンを作ってでも反対したくなるような未来が待っているとすれば、今反対し日本も脱退してくれるようにしましょう。
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