死刑制度は存続か廃止か
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6.11.17
最近はブログの更新頻度が少なくなっていて、少なくとも月に一回は更新したいと思い、先日の記事を書いたので、１１月分はもういいかなとも思ったのですが、気が向いたり時間がぽっかり空いた時などにはもう少し更新するかもしれません。
今回は死刑制度について書いてみようと思いますが、これはちょうど昨日放送された読売テレビの「そこまで言って委員会NP」でのテーマでもあったので、このタイミングで考え方をまとめてみようと思いました。
私は専門家でもコメンテーターでもないので、別に死刑制度が存続するか廃止にするかについて、明確な意見を持たなくても、誰かに聞かれることはまずないでしょうし、日々の生活に差し支えることもないでしょうが、それでもこれは人の生命に関わる国の制度でもあるので、一度じっくり考えてみたいと思っていました。
番組の中で触れられていたのですが、弁護士は必ず加入しなければいけない日弁連という組織があるのですが、日弁連は２０２０年くらいを目標に死刑制度を廃止するということを掲げているそうです。
しかし弁護士の間でも死刑制度の賛否は分かれていますから、これを組織として表明するのはどうかと思います。
あと日弁連に限らずですが、死刑制度を廃止にする理由として、人権を擁護するためだったり、生命の重さということで死刑制度に反対するのは危険ではないかと考えています。
こうした主張の続きには、国家が人を殺していいのか、とか、犯罪者にも尊い命がある、などの多少の極端な物の考え方が垣間見ることができるからです。
まず犯罪者にも尊い命はあるでしょうが、犯罪を行っている訳です。
命が尊いのであれば、死刑はいけないことなのは分かりますが、それだと無期懲役だって命は奪わないまでもずっと刑務所の中で過ごさなければいけないのならば、ある種の拷問刑であり、生命の尊厳を奪っている形になるのではないかと思います。
これでは犯罪者を罰すること自体が人権の侵害となってしまい、なんのために刑罰があるのかよくわからなくなってしまいます。
もう一つの、国家が人を殺していいのか、についてもこれは死刑の執行の場面しか見ておらず、端的な物の見方ではないかと思います。
国家が人を殺していいのか、の前に、国家が人（国民や日本にいる人）を守れなかったため、被害者が犯罪者に殺害されてしまったのです。
特に日本では護身用に銃を持つことはできませんから、もし銃があったら正当防衛で助かったかもしれない状況でも、ある意味では銃規制のために助からなかったということにおいては、国の法律によって防げたはずのものが防げなかったと考えることができます。
また他の場面を想像して頂きたいのですが、もし自分が警察官で銃を所持していた状態で、目の前で人が人を殺そうとしているところに遭遇したとします。
そして、その辺りの法律に詳しくないのであくまで想像上の仮定として考慮して頂きたいのですが、あなたは今、その銃で加害者を打って殺害することになったとしても正当防衛で全く罪に問われない状況だとします。
それも打てば必ず犯人だけに命中して、他の人に流れ弾が当たることは一切ないとします。
これが許されるのであれば、死刑制度に反対なのは矛盾しているような気がするのです。
警察官の目の前で起きた事件で犯人が射殺されるのは問題がなくて、警察官が後日捕まえた犯罪者が死刑になるのは反対ということになるからです。
そういう意味では、死刑制度とは国家が人を殺す、というよりは時間差はありますが、国家が被害者や警察官に代わって正当防衛をしていると考えることもできます。
重いテーマの中で、ちょっと不謹慎かもしれない例えですが、もし犯罪者が超能力者で、塀の中にいても念力だけで人を殺すことができた場合に、そのまま放っておいたらどんどん被害者が増えてしまいます。
死刑制度が廃止されてしまったら、その超能力者が殺人を犯すのを止める手段がなくなってしまいます。
確かに冤罪だったらどうするんだという議論もあるのですが、それは冤罪の可能性がある場合は死刑を執行しないようにするべきで、死刑制度そのものを廃止することとは直接的な関係性はないような気がします。
他にも、死刑制度が廃止になるのは世界的な流れだから、という人もいますが、国によって事情が異なりますからトレンドだけで決めるのはよくないと思います。
あとは死刑の執行に関する手続きも改善すべき点は多いと思います。
死刑の執行には法務大臣の許可が必要になるそうですが、法務大臣は選挙で選ばれた政治家です。
国の制度上、仕方のないことではあるかもしれませんが、これだと法務大臣が人を殺したという極端な物の見方をする人も出てくるため、執行できないということも起きると思います。
そうした極端な物の見方をする人が、その法務大臣の選挙の時にでも、あの候補者は人を殺した等と騒ぎ立てるようだと、政治家として辛くなるでしょう。
逆に、その法務大臣の地元で起きた凶悪な犯罪に対して、恣意的に死刑の執行を優先して英雄視されようと考える政治家もいるかもしれません。
この辺のことは確かに難しい面もありますが、法務大臣という投票で選ばれた政治家が執行を許可するのではなく、定められた様々な条件が一致すれば執行されるような仕組みの方がいいのではないかとは思いますが、やはりこれは命の尊厳があるからこそ機械的にするのもよくない気もしますし、簡単には決められない感じがします。
あとは犯罪者の中には死刑になりたいからやった、等と供述する者もいますが、これは真に受けないほうがいいと思います。
そういう人は日本から死刑制度が廃止された場合に、全く犯罪を侵さないで善良な市民にとして生活するとは考えにくいですし、むしろ死刑にならないことで犯罪が増加する可能性だってあるかもしれません。
一番の改善方法は、今の状況で死刑制度を廃止することではなくて、死刑になるような犯罪がなくなっていくことです。
死刑になるような犯罪者がいなくなることがあれば、その時に死刑制度を廃止しようという順番の方が混乱は少ないと思います。
その辺のことも考慮しますと、死刑制度の存続か廃止か、どちらも納得できる方法は、死刑になる犯罪者が何年間かゼロだったら廃止しましょうということかもしれません。
そうなれば死刑制度を反対している人も、凶悪な犯罪が起きた時に、おまえのせいで死刑制度の廃止がまた何年か遅れてしまったじゃないか、という怒りが向き、犯罪者には厳しい目が向けれるようになります。
もちろん冤罪では死刑にならないようには絶対にして欲しいです。
あとはやはり、死刑を執行する側も仕事とはいえ、とても辛いことだと思いますし、できる限りそうした犯罪自体が根本的になくなっていって欲しいです。
色々と話が飛んだり説明不足な点もありましたが今回はこの辺で終わりにしたいと思います。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
