こんばんは、
名古屋のMBA/中小企業診断士「やまちゃん」こと山根智樹です。
先日、2018年の春闘でトヨタのベアが1300円を越えることが報道されました。
上昇率は3.3%で安倍首相が求める3%を越える水準となりました。
一方で2.4％の日産自動車など、3%を下回る企業も多くありました。
一般的に賃金が増加すれば、消費を喚起してお金が回ると考えられますが
どうとらえるべきなのでしょうか。
経済学では所得のうち消費に使われる部分を平均消費性向と言いますが、
1単位所得が増えた際に増える消費の割合を限界消費性向と言います。
長期的に見ると平均消費性向は減少傾向です。
これは、所得のうち消費に使われる部分が減っている、
つまりお金を貯める割合が増えていることを示しています。
総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/hutari/gaiyo15.htm
ここで所得が増加した場合どうなるのでしょうか。
限界消費性向を比較すると子供がいる場合といない場合とで
収入の影響に差があります。
子供がいる場合には限界消費性向に対する所得の影響が小さい
つまり、子どもがいる場合、ある程度収入があっても
あまり余裕がなく消費に回る効果が高いということです。
内閣府
一方で、貯蓄を取り崩す高齢者や、貯蓄が多い人に対しては
所得増の影響は小さいことが示されています。
この場合は、生活に必要な基礎的支出だけではなく、
余裕部分である選択的支出を増加させる必要があります。
選択的支出を増加させるためには
将来に対する安心が必要なのかもしれませんね。
短期的な賃金上昇だけでなく、
社会保障や年金なども含めた安心な社会となるように期待したいですね。
お気軽にご連絡ください！
yamanetomoki@yahoo.co.jp
https://yamane-tomoki.amebaownd.com/
プロフィール
山根智樹
・中小企業診断士
・MBA（名古屋商科大学 国際認証AACSB、AMBA認定校）
・株式会社デンソー
エンジニアとして自動車用電池開発に携わる一方、コンサルタントとして活動中。
研究開発から生産現場まで幅広い職務を経験し、現在は戦略策定にも従事
人材採用、教育や新規事業、製品開発など長期視点のコンサルティングが得意領域。
サービス業での売上増加のための顧客開拓やブランディング支援を複数実施。
従業員のスキルアップを目的とした講師から大学講師まで複数開催。
ベンチャーキャピタルと連携した事業承継支援。
研究討論会１位（２４人中）、報告書件数１位（６０人中）
組織改善事業部長表彰１位、アンケート満足度１位（２０チーム）
東京都中小企業診断士協会中央支部所属（ビジネス創造部）
趣味は旅行、音楽、カフェ巡り、慈善活動、心理学、宇宙論
座右の銘：開物成務
人生の目標：日本人の幸せに貢献したい
開成高校卒業
東京工業大学化学科卒業
東京工業大学化学専攻修士課程修了（物理化学）
キヤノン株式会社 生産部門（複写機トナー生産技術）
株式会社デンソー 研究開発部門（リチウムイオン電池）
名古屋商科大学MBA修了