高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟

咆哮する安倍昭恵は、懲りない女!!

相変わらず

「冗談じゃあないわ!!」

「ひどいわよ!!」

「何で、証人喚問が私なのよ!!」

「森友学園を訪問したり名前を貸したのも、籠池諄子さんがで森永とも関係があったからなの・・・」

「全ては、籠池諄子さんが知っているわ!!」

「あの籠池泰典は、養子でじゃあないのよ!!」

「失礼しちゃうわよ!!」

「みんな財務省の責任なのよ!!」

と、あっちこっちで喚き散らして言います・・・。

その当事者は・・・・

当初は警察の留置場で、優遇措置を受けていた森友学園元正副理事長の籠池泰典・諄子夫婦が、暖房のない拘置所に勾留され年を越した。

既に起訴されてるから、起訴勾留されてるだけでしょうと思われていたが・・・

　警察での取調べ及び検事の勾留請求は、最大２2日ですが起訴されれば最初は２ヵ月の勾留で、その後は自動的に１ヵ月ごとの勾留と成ります。

勾留中の被疑者が起訴された場合

勾留中の被疑者について、これと同一の事実によって適法に起訴（公訴提起）がされたと

きは、起訴の日から、何らの手続を経ることなく、当然に被告人の勾留（2か月）が開始す

る（刑事訴訟法208条1項、60条2項）。

被疑者勾留(起訴前)から被告人勾留(起訴後)に移行する際、裁判官が改めて勾留理由や勾留の必要性について審査・判断するわけではなく、勾留質問も行われない。

この場合の被告人勾留の有効性については勾留取消し請求によって争うことができる。

公判が長引けば、2年でも3年でも拘置所(未決)に勾留することが出来ます。

否認していますと、保釈も効きませんから大変です。

安倍首相に逆らった森友・籠池氏は6カ月間勾留、不正払い下げの財務省職員は栄転

ビジネスジャーナル

　昨年日本を騒がせた森友・加計学園、「もり・かけ」問題は、今年も初頭から引き続き国会やメディアで再燃することが確実視される。

忘れてはならないのは、年末から初春にかけて、安倍晋三首相と夫人・昭恵氏の縁故者として当初は優遇措置を受けてきた森友学園元正副理事長の籠池泰典・諄子夫婦が、暖房のある留置場から暖房のない拘置所に勾留され年を越したことだ。

　籠池氏が安倍首相の縁故者から“敵対者”へ転換したきっかけは、単に寄付を受け取ったという事実を述べたことにすぎない。

安倍首相が、“私や妻が森友問題に関与していれば安倍首相が議員を辞職する”と国会答弁したことに端を発し、籠池氏が昭恵夫人から１００万円の寄付を受け取ったことを証言したことにある。

籠池証言では、昭恵氏は首相から渡してほしいと言われたという。

明らかに安倍首相夫妻の関与を示す内容だった。

籠池氏は、偽証が犯罪に問われる国会で証人喚問に立ち、１００万円を受け取った旨の証言した。

それに対して昭恵夫人はその事実を否定しつつも、証人喚問はもちろん記者会見にさえ応じていない。

その意味では客観的には、籠池氏の主張に軍配があがっている。

　森友問題は国会で野党による追及が続いたが、政府は情報隠蔽を続けた。

そうしたなかで数々の情報提供を行い、格安払い下げの森友問題の闇に光を当ててきたのは、籠池氏である。

その情報提供する協力者である籠池氏を、なぜ大阪地検特捜部は逮捕・勾留するのか。

たとえば元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、詐取したとされる補助金は返却し、捜査資料は家宅捜査で根こそぎ持ち去りながら、籠池夫妻逮捕を罪証隠滅や逃亡の恐れで逮捕したことに疑問を投げかけている。

　昨年７月３１日、大阪地検は校舎建設費用への補助金を過大に請求したとして籠池夫妻を逮捕し、８月２１日には幼稚園への補助金で詐取があったとして再逮捕した。

しかしこの補助金は、森友学園の核心である国有地の格安払い下げの問題とは異なり、校舎建設に木質系素材を利用したことに関する補助である。

また幼稚園運営の中での補助金も、自治体行政との問題であり、これまで行政指導が正しく行われてきたかなどの点検が先であり、巨悪を許さないための特捜検察が乗り出す問題なのか、先の郷原弁護士も批判している。

つまり明らかに別件逮捕である。

　不当逮捕の怖れがある容疑者を、猛暑の夏から厳寒の冬まで半年も拘置所に拘置しているのである。

自由に発言し森友問題の裏が明かされるとまずいということで拘留を続けているとしたら、これはもう国家権力による弾圧といえる。

　一方、森友問題で当時払い下げの承認権限を持つ財務省理財局長だった佐川宣寿氏は国税庁長官に就任し、当時財務省事務次官だった田中一穂氏は政府系金融機関の日本政策金融公庫総裁に就任している。

すでに、森友問題は、会計検査院が財務省による格安払い下げの根拠について「根拠不十分」「不適切」と報告し、新たな局面に入った。

何人もの官僚たちが法令に違反し不当に処分を行っていたことが、特別国会での会計検査院院長の答弁でも明らかになった。

関与した財務省、国交省の官僚たちの行為は、財政法９条「国の財産を適正な対価なく、譲渡・貸付を行ってはならない」に違反する行為であることも、指摘されている。

　ところが、これら官僚たちを訴えた告発状（背任罪と公用文書毀棄罪）は、東京地検特捜部で受理され、大阪地検特捜部に移送されているはずが、捜査や逮捕の動きはいまだ聞こえてこない。

結局、安倍首相に逆らう者は逮捕し、恭順を示すものは恩賞にあずかるという不公平な采配に検察自体が加担し、放置しているようにみえる。森友問題を捜査する大阪地検特捜部は、籠池夫妻を拘置所に閉じ込め、不正関与の官僚たちは家族と共に正月を祝う。

巨悪を許さない検察特捜部の存在すら問われる事態になっている。

なぜ大阪地検は事件解明の協力者、籠池氏を逮捕したのか!!

　森友問題の捜査は、籠池氏を逮捕すれば道が開けるのであろうか。

格安払い下げの権限は、財務省や国交省の官僚にあり、一民間人である籠池氏が左右できるものではない。

籠池氏が企て要請したとしても、なぜ籠池氏に財務省、国交省の官僚たちが従い、ただ同然の払い下げが実現したのか。

安倍昭恵氏が、森友学園が設立する小学校の名誉校長であったことや安倍首相の存在なくして実現するはずはない。

　市民団体は、東京地検特捜部に以下の２点を訴える告発状を提出していた。

（１）背任罪の訴え：国有地払い下げの根拠となっていた２万トンの埋設ごみは、各種資料から考えて存在せず、埋設ごみを理由とする鑑定価格の９割引き、金額でいうと８億円の値引きは、国家財政を損なうものであり、なおかつ２万トンの埋設ごみがないことを官僚たちは知っていた。

（２）公用文書毀棄罪の訴え：森友関連の交渉経過を示す文書記録が廃棄され、また契約文書に関する資料なども廃棄されたとして公表されなかった。

　昨年５月に両告発状が出されていたが、４カ月放置され、９月に東京地検の森本宏東京地検特捜部長が就任したその週の内に受理が決まり、森友問題を所管する大阪地検特捜部に移送されたが、大阪地検特捜部では再び放置されている。

　森友問題が２０１７年の国会で論議されすでに１年近くになるが、それでもなお国民が関心をそらさず、世論調査でも安倍内閣による措置に納得しないが８割近くを占めている。国民が注目する問題として継続しているのは、下記の４点によると考えられる。

・あまりに非常識な値引きが、国有財産の払い下げで行われた。
・安倍首相が、昨年２月の福島伸享（民進党；当時）衆議院議員の質問に、「私や妻が関与

　していれば議員を辞める」旨の発言をした。
・昭恵氏が森友学園が設立する小学校の名誉校長に就任していた。
・籠池氏が上記小学校開校の見込みがなくなるなかで、安倍首相とは距離を置き、昭恵氏か

ら１００万円を受け取ったことを証言し、その後も縁故者として便宜供与を受けた立場から情報の提供を続けた。

　一方、国会論議で政府は「記録は廃棄された」「記憶にない」「払い下げは適切」といった隠蔽に終始した。

　籠池氏の拘留の理由は、罪証隠滅と逃亡の怖れということであるが、証拠隠滅どころか次々と証拠を明らかにしてきたのである。

また顔はすでに全国に知れ渡り、逃亡の可能性は低い、前出の郷原弁護士は「逮捕の理由はない」と指摘している。

大阪地検特捜部もこの動きに追随し、森友問題の本格捜査に入ることを期待したい。

　森友学園への国有地払い下げに当たって役所で決済や窓口の指導など直接関与していた職員が１０人を下らない点を考えると、窓口職員が個々に違法行為を犯した刑事責任という意味合いを超え、上からの命令で動いた可能性が問われる森友疑獄事件へと発展する可能性がある。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

以上

　野党が、石破の要請により一度は沈静化した「森友問題」に、再び火を付けようとしていますがお門違いですから、手の付けようがないでしょう・・・。

　また森友学園元正副理事長の籠池泰典・諄子夫婦が、暖房のない拘置所に勾留され年を越しましたが、このままでいきますと二人とも保釈金を積んで保釈されることなく実刑判決を受けて服役することに成ります。

　ご存知のように「詐欺事件」は、被害金額を弁済すれば諸藩であろうと累犯であろうと執行猶予を貰う事が容易にできますが、弁済しないと初犯でも実刑判決を受けてしまいます。

　おそらく森友学園元正副理事長の籠池泰典・諄子夫婦は、弁済することが出来ませんので5年～7年の実刑判決を受けると考えられますので、保釈で一時的に社会復帰するよりも、拘置所に勾留されていたほうが「未決通算」というものを貰えますので刑務所に服役するよりもましなのです。

　拘置所に勾留されている間が、例えば2年ですと森友学園元正副理事長の籠池泰典・諄子夫婦は、事情が事情ですので1年6ケ月くらいの「未決通算」を貰うことが出来ます。

　実刑判決が5年ですと、1年6ケ月くらいの「未決通算」を差し引いた3年6ケ月を服役すればいいことに成ります。

　そして、初犯ですから「仮釈放」もと想われがちですが「詐欺」は弁済していなければ「仮釈放」もあまりもらえません!!

　良く貰って6ケ月でしょう・・・・。

　なぜ大阪地検は事件解明の協力者、籠池氏を逮捕したのか!!

　地検というのは、利用するだけ利用してポイです!!

　いくら協力しても「司法取引」はしません!!

　鬼検事というでしょう!!