トランプ政権は中国の為替操作国認定を見送った。大統領自らツイッターで「北朝鮮問題で協力する中国を為替操作国とは呼べない」と発信している。
これは、もちろん中国の北朝鮮制裁を期待した、懸命なラブコールである。
言い換えれば「平和的解決などと寝言を言ってないで、さっさと原油供給を停止しろ」と習主席を攻め立てているのだ。
はたして、習主席は制裁を決断できるか。ここが目下の焦点だ。私は、ほとんど期待していない。先週のコラムで書いたように、習主席は決断力、判断力に乏しい。国内の政治闘争に習熟していても、国際関係の舵取りにはほとんど経験がない。
米国との関係で言えば、2013年6月の初訪米で当時のオバマ大統領に言ったのは「太平洋の縄張り分割」提案だった 主席は「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分に広い」と言ったが、裏を返せば「太平洋は十分に広いから、米中両国で縄張りを分け合おう」という意味だった。
ところが、オバマ大統領に「日本は米国の同盟国であるのを忘れるな」と言い返されて、すごすごと引き返してしまった。かと思うと、半年後に東シナ海の上空に突如として防空識別圏を設定した。
これも米国がB52戦略爆撃機を飛ばして無視すると、次は舞台を南シナ海に転じて、岩礁埋め立て・人工島作戦に精を出すようになった。
つまり、何事かを他国と巧みに交渉して全体情勢を自国有利に動かした経験がない。ひたすら腕力に頼って縄張り拡大にいそしんできただけだ。人工島建設を批判した国際仲裁裁判所の判決も「紙くず」と乱暴に切って捨てるほかなかった。
米国との交渉は失敗に終わった最初の1回きりで、後は交渉らしい交渉すらしていない。粗野で荒削り、情勢に応じて柔軟機敏に対応する運動神経もない。そんな習主席が米国の要求を前に、面子を保って巧みに妥協する道を見い出せるか。私はせいぜい時間稼ぎをするのが関の山ではないか、とみる。
現代ビジネス?からの引用記事
