災害に備えるためのBCP(事業継続計画)を策定しましょう！

おはようございます。

根本税理士事務所の渡辺です。

今日のテーマは、「災害に備えるためのBCP(事業継続計画)を策定しましょう！」です！

◎BCPについて

政府の地震調査委員会によると30年以内に

南海トラフ巨大地震が起きる確率は70%程度とされています。

また、東日本大震災による甚大な被害は、あらためて地震と津波の脅威を実感させ、

日本だけでなく世界中に大きな衝撃を与えました。

このような緊急時において事業活動の継続を図り、

地域経済や雇用を守るためにも、BCPの策定が必要とされています。

◎BCPとは何か

　「BCP」は「Business Continuity Plan」の略で、「事業継続計画」と訳されます。

　企業の目的には、利益をあげることや社会に貢献することなどがありますが、

それらを永続的に行うためには、常に生き残り続ける「事業継続」が大変重要です。

どのような危機が発生しても事業を継続できるよう備えるための計画がBCPです。

　企業はいろいろなつながりの中で存在していますが、

そのつながりが大規模な災害の発生などで突然切れた場合には、

企業は存続の危機に見舞われます。顧客や取引先、そして従業員に影響を与える前に、

早期復旧を行うための手段を事前に検討しておく必要があります。

◎策定のメリット

1.企業の信用が高まります。
　顧客、従業員はもとより、企業が存在する地域からの信用が高まります。

2.顧客からの要請に応えられます。
　BCPを既に策定している顧客と安定した取引の継続などが期待できます。

3.危機対応力が向上します。
　災害に留まらず、様々なリスクに対応できる組織風土が構築できます。

（文章・画像：名古屋市HPより）

いつ起こるかわからない災害に備えておくことは、

大切な従業員さんを守るためにとても重要なことですよね。

災害が起こっても、すぐに復旧できる体制を整えておくことは様々なメリットがありますし、

また安心して仕事に取り組めるようになるかと思います。

みなさんもぜひ、BCPを策定してみてくださいね！

名古屋市のＨＰには、BCPをどのように策定したのか・どのような対策をしているのか　を

見ることができます。

興味のある方は一度ご覧になってくださいね。

名古屋市HP　BCPについて

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