2017年5月22日（火）
こんにちは＾＾
5月20日（土）の説明会、長丁場でしたね。
お疲れ様でした！
こちらはまだまだまとめられないのですが、
本日は前回の『5月9日（火）の説明会資料の補足』
の続きをさせていただきます。
今回も、読みづらいとは思うのですが
資料に手書きでコメントを書かせてもらう形で
説明させていただきます。
今回は前回の資料の裏面の
「３ 保育所運営経費の交付税への算入額について」です。
この資料から保護者会としてお伝えいしたいことは
◆交付税の中に保育所関連経費は含まれていて、きちんと国からおりてきていること。
※交付税額は毎年変わると町は言っていますが、町の収入の関係で当然の話です。町が貧乏になり保育所に関わる運営費等足りない分が交付税としてきちんと国から下りてきているということです。
※反対に町の収入がたくさんになると、入ってきません⇒町の収入が運営にかかる経費よりも多い場合、支給されないという意味です。当然ですね。
町はここを、毎年一定額が入ってくるわけじゃないから…と専門用語を並べて言い訳に使いますが、理由にはなりません！
◆「三位一体改革前後」でグラフにしてありますが、改革後の市町村の負担の中に『一般財源』＝国からの下りているお金を入れこんでいます。つまり、市町村の負担というのは純粋な意味での『町の負担』ではありません。国から何もお金が下りてきていないかのような、非常に誤解を招く表現といえます。
◆実際の保育料
私たちが毎月町に支払っている保育料ですが、全体の約25%を占めます。グラフでは少し少なく書き、町の負担を大きく見せているのも、意図的ととられても仕方ないと思います。その辺りも公平にグラフを書いてほしいところです。
◆民営保育所のグラフについて
こちらは上の公立保育所と同じようなグラフで書かれていますが、そもそも民営保育所になれば一般財源も1園分減少します。
ですので、町の収入は減ることになりますので、上に公立保育所と同じグラフで書かれても比較になりません。比較するならば、町の全体の収入に対しても負担率で書かれるべきです。また、こちらの費用は必要最低限で見積もられています。現在大山崎が独自で保育にかけているお金を補助金の中にいれておらず、補助金はもっと高くなります。つまり、効果はもっと低くなるのです。よって、こちらも不公平なグラフと言えます。（町は民営化後も独自の補助金を出すようなことを言っていました。）
今回の説明は以上です。
次回は『民営化による効果額試算について』です！
土曜日の説明会に来られていた人はこの額に驚愕されたのでは…
