経済格差が開いているのはどこも同じ

◆ニュージーランド人の貯金額って？

ヴィクトリア大学（ウエリントン）の研究者らの経済分析によると、現金の預貯金が1万ドル（78万円/$1=78円）以下のニュージーランド人は60%（約170万人）にも達することがわかりました。

以前、貯金が50万円以下の日本の30代〜40代が5割を越えているという記事を書きましたが、ニュージーランドでも似たようなことが起きています。

＜参考＞貯金50万円以下から脱出するには

170万人の中には学生であったり、働き出していてもキャリアが浅く貯金があまりない若い世代も入っています。ただ、それを差し引いても「６割」と言う数字には目を奪われます。


◆思い込みに過ぎなかった平等意識

ニュージーランドでは、歴史的に平等主義的意識が強く、他国と比べると経済的にはまだ「平等に近い社会」であると信じられてきました。

しかし実際は、貯蓄すらまもとにできない人々が増えている一方で、トップ10%の人々が富の60%を握り、経済的にさらに豊かになっているのです。

経済格差が拡大している点は、ニュージーランドも他国と決して変わらないということをこの研究は明らかにしています。


◆貯金ができない本当の理由とは？

ニュージーランド人は、買い物や外食などお金を使うことが大好きです。貯金できないのもうなづけるような気もしますが、それだけが貯金できない理由ではないようです。

ヴィクトリア大学の研究では経済格差が開いた理由の一つとして、「人々が貯蓄できにくい（適当な賃金が払われない）経済環境において、ニュージーランドが発展してきたから」だと述べています。

仮に、1991年から労働者の平均賃金が、経済成長と同様のペースで上がっていたとしたら、現在の平均賃金は$7〜$8高くなっているはずで、そうなっていれば労働者の貯蓄に大きな違いをもたらしていただろうと、大学の研究者は述べています。


◆失われた賃金はどこへいったのか？

これは言うまでもなく、「ビジネスオーナーの懐」に入ったのです。

多くの労働者を雇用する企業の経営者らは、オーナーである株主の利益を最大化することに惜しみなく力を注ぎます。

想定された利益を出せなけば株価は下落し、配当金は減額されます。将来への投資資金が影響を受け会社の成長を妨げます。

株主の利益を損なった経営者は「失格」の烙印を押され、早かれ遅かれ「クビ」を言い渡されれます。

売上をいくらあげても「費用」が同じだけかかっていたら利益は出ません。従業員の賃金を含め費用を抑えることは経営者の腕の見せ所なのです。


◆搾取されるだけの生活から脱するには

この答えは以前の記事にも述べていますが、賃金を奪われる労働者の立場から利益を受け取るビジネスオーナーの立場にならなくてはなりません。

とはいっても、いきなり新たなビジネスを立ち上げて成功させることはハードルが高すぎます。

私も、二度目のビジネスである不動産賃貸業は今のところなんとか経営できていますが、最初に挑戦したビジネスは見事に失敗しました。

誰もが乗り越えられそうなハードルは、企業の株主としてビジネスオーナーになることです。株式を買いさえすれば、未成年でも株主になれる時代です。


◆貯金がないのにどうやって株を買うのか？

副業などして収入を増やすか、収入が増やせないのであれば支出を抑えるしかありません。先ほどの企業経営者と同じ理屈です。

私の場合は、他の人が休んでいる間も働くことによって収入を増やしました。

支出面では、固定費を削るため「車」は所有していません。必要な時だけレンタカーを借り、通勤には自転車を使用しています。

今勤めている会社で車を所有していない社員は「私だけ」なので、車も買えないかわいそうな人だと思われているかもしれません。

私にとっては、車をもつことよりビジネスオーナーになるための資産（不動産や株）を買うことの方が優先順位が高いので、人がどう思うと関係ないのです。

給料が安いと不平を言っていても状況は何も変わりません。貯金を増やすには「できること」はなんでもする覚悟が必要です。


◆あとは自分次第。本気でやるかどうか。

金持ちが金持ちであるには「理由」があり、その他大勢よりも圧倒的に数が少ないのにも「理由」があります。ただ、幸いなことに「チャンス」は誰にでも与えられているのです。

経済格差が広がっているのは、ニュージーランドだろうが、日本だろうが、世界中どこへ行っても同じ状況です。

逃れられない格差社会のどちら側に属するかを決めるのは結局「自分」なのです。

30代で「貯金ゼロ」を経験した私はそう信じています。