国会が開かれています。米国の貿易関税への報復関税をＥＵ、中国などが決定しています。日本は現在のところ、交渉で撤回をしようとする考えのようです。ＷＴＯへの提訴の動きも見られないようです。問題は他国同様に一方的実施された場合はどうなるのかということです。自動車業界は災害が発生したような状況になることも考えられます。安倍総理は「適用回避が最も重要」というが、「対抗処置」はオプションで持つということです。また北朝鮮の非核化や拉致問題との「バーターは絶対考えていない」といいます。
さらに、引き続き家計学園問題が取り上げられています。セクハラ問題、がん患者への不適切発言などで議論しているようですが、貿易摩擦への対応が不明のままでよいのか疑問として残るところです。これが原因で世界の景気が好況から不況に逆回転する機会になるということもあります。
好況といっても、日本では潤っているのは、大企業の懐だけとなっています。中小企業まで行き届いていないのです。これからのことになりますが消費税10％となると先行きはとても暗いように見えます。まずは子供の貧困問題を早めに対処していただきたいものです。「万引き家族」などという日本の社会問題が映画化されているのですから、政府も、安倍総理大臣も現実をよく見ていただきたいです。