【H29年度司法書士試験】とある合格者の開示請求答案

過去の記事で、開示請求していた私の答案を公開しました。完璧な答案でなくとも合格は手に出来るという点を、受験生の方々に示すに寄与していれば幸いです。

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記述問題の解き方についてはこちら

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今回の記事では、同期の合格者の友人から開示請求答案を好意で提供して貰ったので、同意を得てこちらで公開させて頂きます。

提供してくれた友人

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実際に平成29年度の記述問題を解いてみて、合格答案と比較し、何が足りないのか、どの程度で合格レベルに達するのか、照合して検討するによい材料になるでしょうし、採点基準はどのようなものか推察するにも役立つものかと思います。

今回、答案を提供してくれた友人から受験生の方々へのメッセージがこちらです。

・実力があっても本試験で出せなきゃ意味がないので、肩の力を入れすぎないようにして下さい。

・模試の成績が悪くても模試と本試験は出題傾向が違うので合格できます。模試は時間配分の練習だと割り切って下さい。

・各論点の趣旨と理由が分かっていれば未出の知識でも答えを推理できるので、結論だけではなく趣旨と理由まで抑えて下さい。 

第36問 不動産登記法 18.5/35 点

第1欄

（1）
2番所有権登記名義人住所変更
平成29年6月14日住所移転
変更後の事項　共有者甲野一郎の住所
東京都港区六本木八丁目10番10号
申請人　甲野一郎
添付情報　コ

（間違い）
なし

（2）
2番所有権更正
錯誤
更正後の事項　所有者　甲野一郎
権利者　甲野一郎
義務者　甲野花子　甲野次郎　甲野三郎

登記識別情報を提供できない理由　不通知
添付情報　イ、コ、チ、ツ、ト、ナ

（間違い）
コ
※不要

（3）
無回答

第2欄

（1）
1番抵当権変更
平成28年10月2日相続
変更後の事項　債務者　甲野花子　甲野一郎　甲野次郎
権利者　株式会社すみれ銀行（会社法人等番号0100-01-123456）
義務者　甲野一郎
添付情報　オ、カ、ス

（間違い）
原因
・年月日相続?年月日連帯債務者甲野太郎の相続
※書き方を知らなかったためミス

変更後の事項
・債務者?連帯債務者

登記識別情報を提供することができない理由 不通知
※不要と思い記載せず

添付情報
・チ、テ
※テンパっていたためよく分かっていなかったためミス

（2）
1番抵当権変更
平成29年6月15日債務引受
変更後の事項　債務者　甲野一郎
権利者　株式会社すみれ銀行（会社法人等番号0100-01-123456）
義務者　甲野一郎
添付情報　ウ、ス

（間違い）
枠ズレ

（3）
登記不要

（間違い）
枠ズレ

第3欄

（1）
賃借権設定
平成29年6月26日設定
賃料 月 金665万円
敷金 金 3125万円
目的 建物所有
権利者　株式会社ベイパスタ（会社法人等番号0200-01-67890）
義務者　甲野一郎
添付情報　エ、ス、テ
登録免許税　金83万7800円

（間違い）
原因
・平成29年6月26日設定?平成29年6月30日設定
※日付が契約日or契約書で設定した日のどちらか分からず誤り

申請事項
・存続期間
※忘れ

・目的
※賃借権には目的を書くよな？と思い記載したが不要

申請人
・権利者?賃借権者

登記識別情報を提供することができない理由 不通知
※不要と思い記載せず

添付
・チ

（2）
3番賃借権の1番抵当権、2番根抵当権に優先する同意
平成29年6月30日同意
権利者　株式会社ベイパスタ（会社法人等番号0200-01-67890）
義務者　株式会社すみれ銀行（会社法人等番号0100-01-123456）　株式会社わかば銀行（会社法人等番号0100-01-654321）
添付情報　キ（賃借権が優先する同意の事実を証するもの）、セ、タ、ヌ（もみじファイナンス株式会社のもの）
登録免許税　金3000円

添付
・タ?ソ
※焦っていたため勘違いによりタを添付

・ヌ?ニ
※焦っていたため勘違いによりヌを添付

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第37問 商業登記法 21.0/35点

第1欄

監査役、取締役、代表取締役の変更
本店移転
支配人を置いた営業所移転
発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更

（間違い）
なし

平成29年3月11日監査役F就任
平成29年5月15日重任
取締役A　同B　同C
東京都渋谷区北渋谷九丁目8番7号 代表取締役 Ａ
同日本店移転
本店 東京都中央区築地台八丁目9番1号
同日東京都新宿区下新宿七丁目8番9号の支配人Ｅを置いた営業所移転
支配人Ｅを置いた営業所
東京都中央区築地台八丁目9番1号

平成29年3月11日変更
発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
普通株式 6,000株
甲種株式 2,000株
乙種株式 1,000株
1.甲種株式は，毎事業年度において，普通株式に先立ち年３％の剰余金の配当
を受けるものとする。
1.乙種株式は，毎事業年度において，普通株式に先立ち年６％の剰余金の配当
を受けるものとする。ただし，乙種株式は株主総会において一切の議決権を有
しない。

（間違い）
・役員の退任、監査役の就任
公開化に気づかず「重任」「就任」で入れてしまった。

・支配人を置いた営業所移転の住所
支店の住所か支配人の住所かどっちか思い出せず「東京都新宿区下新宿七丁目8番9号」にした。

・発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
公開化に気づかず。

登録免許税　金6万円

（間違い）
区分間違え。

株主総会議事録　2通
株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）3通
種類株主総会議事録 　1通
監査役の就任承諾書　1通
取締役の就任承諾書　3通
取締役会議事録　1通
代表取締役の就任承諾書は取締役会議事録の記載を援用する
委任状1通

（間違い）
・定款
添付することに気づかず。

・取締役の就任承諾書
株主総会議事録に住所が無かったので援用できないと判断。

・本人確認証明書
忘れ。

第2欄

解散
平成29年6月27日清算人及び代表清算人就任
支店廃止
清算人の変更

（間違い）
・清算人の変更
取締役の変更が正しいが、テンパっていたので清算人Bで死亡を入れた。

平成29年6月27日存続期間の満了により解散
清算人A
　同　B
　同　C
東京都渋谷区北渋谷九丁目8番7号　代表清算人A
平成29年6月26日清算人B死亡
平成29年6月30日東京都中央区築地台八丁目9番1号の支店廃止

（間違い）
・清算人B
取締役の変更が正しいが、テンパっていたので清算人Bで清算人として就任させた上で死亡を入れた。

登録免許税　金10万5000円

（間違い）
・計算間違い

定款　1通
清算人の過半数の一致を証する書面　1通
死亡届　1通
委任状　1通

（間違い）
なし

第3欄

支配人Eの辞任

理由
解散した株式会社では支配人は登記官の職権により抹消されているから辞任できない。

（間違い）
恐らくなし

2018年版 司法書士試験 合格ゾーン 記述式過去問題集 不動産登記法

2018年版 司法書士試験 合格ゾーン 記述式過去問題集 商業登記法